【ソウル聯合ニュース】国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議により、軍事燃料が不足しているはずの北朝鮮で戦闘機やホバークラフト、潜水艦などの訓練回数が最近になって大幅に増えているもようだ。韓国の政府消息筋が23日、伝えた。

　消息筋は訓練が最近大きく増えているとした上で、「訓練回数が少なかった昨年より1．5〜2倍程度増えたと分析している」と説明した。

　また「戦闘機などの航空機の訓練回数も昨年より増えた」とした上で「対北制裁で航空燃料の北への輸出が禁止されているにもかかわらず、昨年より訓練を増やしたことから、備蓄油を使っているものとみられる」と話した。

　さらに「北が最近になって燃料の消費が激しい軍事訓練を増やしたのは、国際社会の対北制裁に影響を受けていないという一種の金正恩（キム・ジョンウン）式の心理戦である可能性もある」と指摘。その上で、「あるいは軍事燃料を持続的に北に運び入れる経路があることを示唆している」との見解を伝えた

北朝鮮は３日午前８時前、ノドンとみられる弾道ミサイル２発を発射した。そのうち１発は秋田県沖の日本の排他的経済水域（＝ＥＥＺ）に落下し、政府は北朝鮮に厳重に抗議した

【ニューヨーク國枝すみれ、パリ賀有勇】北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられるミサイルを発射したことに対し、国連安全保障理事会メンバー国は「地域の安全保障と核不拡散体制を侵害し、安保理決議に違反するもので、受け入れられない」（仏外務省）などと危機感を共有。日米韓の要請で３日午後に緊急会合を開催する。ただ、３月に採択した最も強力な制裁決議の完全履行を加盟国に訴えることなど、すぐにできることは限られており、手詰まり感も漂う

【AFP＝時事】（更新）韓国国防省によると、北朝鮮は3日、日本海（Sea of Japan）に向けて弾道ミサイル1発を試射した。米国が最新鋭ミサイル迎撃システム「終末高高度防衛（THAAD）ミサイル」の韓国配備を決めたことへの反発とみられる。

　ミサイルは3日午前7時50分ごろ、北朝鮮西部の黄海南道（South Hwanghae）殷栗（Unyul）郡付近から発射された。

　北朝鮮は7月、米国が同月に韓国への配備を発表したTHAADに対して「物理的な対応」を取ることも辞さないと威嚇。同19日には西部の黄海北道（North Hwanghae）黄州（Hwangju）から弾道ミサイル3発を発射し、韓国への核攻撃の予行演習だと脅していた。

　国連（UN）の決議は北朝鮮による弾道ミサイル技術の開発を禁じているが、北朝鮮は一連の制裁を無視する形でミサイルの試射を繰り返している。

　ミサイルは日本の海岸から250キロ離れた日本海に落下したとみられている。安倍晋三（Shinzo Abe）首相は3日、「わが国の安全保障に対する重要な脅威であり、許しがたい暴挙だ」と記者団に述べ、北朝鮮を強く非難した。

政府は、北朝鮮による５日の弾道ミサイル発射を主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせた軍事的示威行動と分析している。３発が同じエリアに落下したことについて、稲田朋美防衛相は「確実に能力は向上している」と指摘。中国・杭州市を訪問中の安倍晋三首相は米韓首脳と連携を確認した。

　北朝鮮は８月２４日、東京での日中韓外相会談の直前に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射した。防衛省関係者は「諸外国が集まっているときに発射すれば非難が集中すると考えるのが一般的だが、北朝鮮は逆に、この機会に国際社会に存在感を示そうとした可能性がある」と語る。政府高官は「今回は１０００キロ飛んだが、杭州市は発射場所から約１０００キロの位置にある」とＧ２０との関連に言及した。

　北朝鮮はミサイルを高く打ち上げることで落下速度を増加させ、迎撃の難易度を高める手法を既に試みている。今回の発射で複数のミサイルを同時に同じエリアに落下させる能力が判明し、自衛隊や米軍の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムによる迎撃はさらに困難になる恐れが高まった。

　一方、首相は５日午後（日本時間同）、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領、オバマ米大統領と短時間会話し、国連安全保障理事会で対応することも含めて緊密に連携することで一致した。Ｇ２０サミットでは「われわれが一堂に会しているときに許し難い挑発行為が行われたことに対し、国際社会は断固たる対応をとるべきだ」と訴えた。

アホにつける薬はない

B1BやB52、B2は米軍の3大戦略爆撃機。このうちB1Bが最も速く、爆弾の搭載能力も最も高い。全長44．5メートル、幅41．8メートル、重さ86トンで、B52より小さくて軽く、マッハ1．2の速度で飛行できる。グアム基地で離陸し、約2時間で韓国の上空に到着するという。B52より多い24発の核爆弾B61とB83を搭載できる。

【AFP＝時事】国連（UN）は12日までに、北朝鮮北東部で発生した大規模な洪水による死者数が133人に増えたと発表した。行方不明者は395人に上っているという。

　国連人道問題調整事務所（OCHA）の11日付の声明は、北朝鮮政府の発表として、豆満江（Tumen River）沿いの地域で10万7000人が避難を余儀なくされていると述べている。また、住宅3万5500棟が被害を受け、うち69％が全壊したほか、公共の建物も8700棟が被害に遭ったという。

　このほか農地1万6000ヘクタールが冠水し、少なくとも14万人が緊急支援を必要としているという。【翻訳編集】 AFPBB News

都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」　金正恩氏に手紙、在校生に決起指示

朝鮮大学校（東京都小平市）が５月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に
送っていたことが１９日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰（チャンビョンテ）学長が、
朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。
手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、
日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている

北朝鮮は20日、新型の静止衛星運搬ロケット用大出力エンジンの地上噴出試験に成功したと主張した。

　北朝鮮の朝鮮中央通信はこの日「我が国で初めて開発した静止衛星運搬ロケット用大出力エンジンの地上噴出試験が成功的に行われた」と伝えた。

　去る9日、5回目の核実験以降、初めて軍事的な行動に乗り出した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は「宇宙科学技術と宇宙産業は国力を評価する重要な基準となる」とし「国家宇宙開発国家宇宙開発5カ年計画実現のため、宇宙開発事業を本格的に行っていくことにより、広大な宇宙制服の活路をさらに力強く開いて行かなければならない」と述べた。

　続けて「宇宙開発と利用は我々党の重要な方針であり、国家として引き続き力を入れるべき重要な事業」とし「国家宇宙開発局で、宇宙開発を衛星開発に重点を置いて行い、我々の力と技術でそれぞれ異なる用途の衛星をさらに製作、発射して、我が国をこの数年以内に静止衛星保有国にしなければならない」とした。

　北朝鮮の今回のロケット試験は長距離大陸間弾道ミサイル発射に必要なエンジン実験というミサイル開発の一環とみられる。

　5回目の核実験後、追加挑発が予想されている中、金正恩委員長が直接今回の試験を視察したという点で、北朝鮮が追加で大陸間弾道ミサイル発射などの挑発に乗り出す可能性が高まっている。