北朝鮮の朝鮮中央通信は２０日、「静止衛星運搬用ロケット」の新型高出力エンジンの地上噴射実験が行われ、成功したと報じた。事実上の長距離弾道ミサイル用エンジンとみられる。視察した金正恩朝鮮労働党委員長は実験の成果に基づき、衛星打ち上げの準備を早期に終えるよう技術者らに指示した。

　９月９日の５回目の核実験以降、金委員長の軍事関連活動が伝えられたのは初めて。北朝鮮は２月７日、地球観測衛星「光明星４号」の打ち上げを名目に長距離弾道ミサイル発射実験をしている。１０月１０日の党創建記念日に合わせ、新たな長距離弾道ミサイルの発射準備を進める可能性もある。

　地上噴射実験は北西部・東倉里の西海衛星発射場で行われ、新型エンジンの推進力は８０重量トン（ｔｆ）という。金委員長は「高出力エンジンの完成により、各種衛星を世界的水準で打ち上げることができる運搬能力を確保した」と称賛。「国家宇宙開発５カ年計画」実現に向けて宇宙開発事業を本格化させ、さらに多くの衛星を製造し、打ち上げるよう求めた。

　韓国国防省報道官は２０日の記者会見で、「長距離ミサイルに使用可能な新型エンジンの性能試験を行った」と分析。引き続き動向を監視していくと述べた。

　米ジョンズ・ホプキンス大の高等国際問題研究大学院の米韓研究所は１９日（日本時間２０日）、実験準備の様子を写した衛星画像を公開。画像は１７日に撮影され、大型クレーンや要人用の観測区域にある複数の車両を捉えた。

北朝鮮で初の航空ショー開催

航空ショーは、米ヒューズ（Hughes）社製のMD500軍用ヘリコプターの展示飛行で開幕した。

このヘリコプターは、北朝鮮が米国の輸出規制を回避して第3国経由で1980年代に入手したものの1つだ。

北朝鮮による５度目の核実験を受け、米政府は２６日午前（日本時間２７日未明）、北朝鮮の銀行と取引がある中国企業１社と同社責任者ら４人の米国内にある資産を凍結し、同社との取引を禁じる独自制裁を発表した。北朝鮮の核開発をめぐり、米政府が中国企業を制裁の対象にしたのは初めて。

　米政府はまた、同社や関連企業が持つ２５の銀行口座を差し押さえるよう中国当局に要請した。国連安全保障理事会決議に基づく制裁の「抜け道」と指摘されている中国企業による北朝鮮との取引を封じ込めることで、核やミサイル開発の資金源を断つ狙いがある。米政府当局者によると、他の中国企業への追加の独自制裁も検討しているという。

　米財務省によると、今回の制裁対象は遼寧省丹東に拠点を置く「遼寧鴻祥実業集団」と同社トップの馬暁紅会長ら４人。同社は、米政府から大量破壊兵器の拡散に関与したとして２００９年に制裁対象となった北朝鮮に拠点があるクワンソン銀行の「ダミー企業」として、貿易や金融取引をしていた疑いがあるという。米政府の通告を受けた中国当局が「重大な経済犯罪があった」として、同社の調査に着手したことが明らかになっている

ネット上の民族差別発言で精神的苦痛を受けたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と、元会長の桜井誠（本名・高田誠）氏に対し、フリーライターで在日韓国人の李信恵（リ・シネ）さん（45）が計550万円の損害賠償を求めていた裁判で、一審・大阪地裁の増森珠美裁判長は9月27日、人格権の侵害を認め、在特会側に計77万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

産経WESTによると、判決は在特会を「在日朝鮮人を日本から排斥することを目的に活動する団体」と認め、会長だった桜井氏の発言が「在日朝鮮人への差別を助長、増幅させる意図で行われた」として、日本が加入する人種差別撤廃条約に違反すると認定した。

判決理由で増森裁判長は、在特会会長だった桜井氏がネット動画やツイッターで、李さんのことを「朝鮮ババア」「差別の当たり屋」などと表現し、名前とかけて「ドブエ」と連呼したと指摘。「社会通念上許される限度を超える侮辱行為で、原告の人格権を侵害した」と批判した

　インターネット上などの民族差別的なヘイトスピーチで名誉を傷付けられたとして、在日朝鮮人の女性が「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と元会長の桜井誠氏（４４）に５５０万円の賠償を求めた訴訟の判決が２７日、大阪地裁であった。増森珠美裁判長は一部について「在日朝鮮人への差別を助長、増幅させる意図があった」と認定し、在特会側に７７万円の支払いを命じた。双方とも控訴を検討している。


　原告はフリーライターの李信恵（リ・シネ）さん（４５）。判決によると、李さんはネットニュース上でヘイトスピーチについて批判的な記事を書いた。桜井氏は在特会の会長だった２０１３〜１４年、神戸・三宮での街宣活動で「朝鮮人のババア」と発言したり、ツイッターで「鮮人記者」などと書き込んだりした。

　増森裁判長は桜井氏の一部の発言や記述について、「人格権を違法に侵害するもの」と指摘。人種差別の撤廃を求める人種差別撤廃条約の趣旨に反した侮辱行為と結論付けた。

　一方、李さんはネット情報の拡散被害による精神的苦痛なども訴えたが、判決はこうしたネット被害には踏み込まなかった。

　在特会側は代理人弁護士を通じ、「判決は在特会側への社会的偏見に基づく一方的なもので不当」などとする談話を出した。

韓米の情報当局が、北朝鮮北西部の東倉里にある長距離ミサイル発射場（西海衛星発射場）で人や車両の活発な動きをとらえたもようだ。韓米は北朝鮮の朝鮮労働党創建記念日（10月10日）に合わせた長距離ミサイル発射への準備という可能性に重きを置き、注意深く監視している。

　韓国政府の高官は7日、「東倉里のミサイル基地の活動が最近目立って増加している。長距離ミサイルの発射など戦略的な挑発を準備しているようだ」と明らかにした。

　北朝鮮が長距離ミサイル発射を準備するとすれば、「白頭山系」の新型ロケットを装着した長距離ミサイルの発射実験となる可能性が高いと分析される。北朝鮮は先月中旬、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長立ち会いの下、静止衛星運搬用の新型ロケットだとする白頭山系ロケットのエンジン燃焼実験のもようを公開している。

　ある韓国政府関係者は、「北が先月公開した新型ロケットを装着した長距離ミサイルの発射実験を行う可能性もあるものの、準備ができているかについては綿密な分析が必要だ」と述べた。ただ、北朝鮮は予測不可能な行動を取るため、あらゆる可能性を踏まえ注視しているとした。

こいつを殺してしまえ

北朝鮮「ホワイトハウス消す」＝米本土への核攻撃警告

【ソウル米村耕一】韓国軍は１６日、北朝鮮が１５日午後０時３３分ごろ、北朝鮮北西部・平安北道（ピョンアンプクド）亀城（クソン）付近から中距離弾道弾「ムスダン」（飛距離約２５００〜４０００キロ）と推定されるミサイルを発射したと発表した。ミサイルは発射直後に爆発して、失敗したという。
ムスダンは移動式発車台を使うため、発射の兆候をつかむことが困難だ。北朝鮮は今年４月にムスダンを発射した際には、発射直後に爆発するなどして失敗。６月には東部・元山（ウォンサン）から２発を発射し、２発目は約４００キロ飛行し高度約１４００キロに達して技術の向上を印象づけていたが、まだ安定した技術獲得にはいたっていない可能性がある。
　通常はミサイル発射直後にされる発表が遅れたことについて、韓国軍は「失敗したミサイルがムスダンと推定されると韓米間で最終判断したのが１６日未明だった」と説明した。

【ワシントン時事】米FOXテレビは1日、米当局者2人の話として、北朝鮮が24〜72時間以内に中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射する準備をしていると報じた。

　当局者はどのような衛星画像の情報に基づく判断かは明らかにしなかった。

　「8日投票の米大統領選に向けて北朝鮮が挑発行動を強める」と疑う見方もあり、米国は警戒を強めている。10月末には弾道ミサイルを搭載する原子力潜水艦を28年ぶりにグアムに寄港させるなど北朝鮮をけん制した。　

　北朝鮮は10月にも2度、ムスダンとみられる弾道ミサイルを発射したばかり。今年に入り、ムスダンを8回発射したとされるが、6月に発射し、約400キロ飛行した1発以外はいずれも失敗したもようだ。

　一方、米紙ワシントン・ポストによると、10月の2発は「移動式の大陸間弾道ミサイルKN08だった可能性がある」と指摘する専門家もいる