売国菅直人

暴走する売国菅直人､北朝鮮工作員が"大量流入"危機

菅直人首相の資金管理団体が､北朝鮮による日本人拉致事件の容疑者親族の政治団体に6250万円もの政治献金をしていた問題が､国会で徹底追及され始めた｡こうしたなか､菅政権は､北朝鮮国籍者の入国禁止という制裁を緩め､張雄･国際ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ委員会(IOC)委員の日本入国を｢特例措置｣として認める方針に傾きつつあるという｡
これは､14日に都内で開かれるｱｼﾞｱ･ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ評議会(OCA)総会に合わせ､北朝鮮側が出席を希望していることを踏まえたもの｡
7日の自民党拉致問題対策特別委員会で､文科省は､入国受け入れの判断基準として五輪憲章に触れ｢人種や政治などの理由に基づく差別を認めておらず､罰則規定も設けている｣と指摘した｡
日本は2006年10月､北朝鮮の2度にわたる核実験や誠意のない拉致事件解明への制裁措置として､｢北朝鮮国籍を有する者の原則入国禁止｣を発動しており､今回入国が認められれば制裁後初となる｡

このため､拉致問題対策特別委員会では､出席議員から｢工作員がまぎれて入国する恐れがある｡入国を申請する人物をしっかり特定すべき｣｢朝鮮総連との接触や金銭授受の排除､特定の政治活動をさせないなど公安当局が監視すべきだ｣といった意見が続出｡

｢救う会｣(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)の西岡力会長は｢入国には反対だ｡政府として『ﾀﾞﾒだ』と言ってほしい｣と言ったうえで､菅首相の巨額献金問題についても｢そういう団体に寄付することは大変不明朗だ｣と指摘した｡

民主党に政権交代して以来､拉致問題はほぼ進展していない｡内閣官房は､張委員の滞在中の具体的な日程を確認して最終決定するとした｡
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｢菅直人の道義的責任は極めて大きい！議員辞職に等しい問題｣北朝鮮拉致容疑者親族関係団体献金事件で

菅首相の資金管理団体が､日本人拉致事件の容疑者の親族が関係する政治団体に3年間で計6250万円を献金していたことについて､自民党は8日､首相を追及するためのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑの初会合を党本部で開いた｡

今後､法律家などを交えて問題点を洗い出す｡座長には古屋圭司衆院議員が選ばれ､会合後､記者団に｢首相の道義的責任は極めて大きい｡議員辞職に等しい問題だ｣と強調した｡
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まじで売国野郎

こいつは日本の恥や

在日じゃないの？

この人在日らしいね

菅首相と朝鮮半島との関係は､他にもある｡

菅首相は89年､北朝鮮の元工作員で拉致実行犯である辛光洙元死刑囚の釈放を求める韓国政府への｢要望書｣に署名｡辛元死刑囚は99年に恩赦で釈放され､翌2000年､英雄として北朝鮮に帰国した｡

また､｢草志会｣が06年と09年に､在日韓国人から計104万円の献金を受けていたことが3月11日に発覚｡同日発生した東日本大震災で追及はｳﾔﾑﾔになっているが､東京地検特捜部は5月上旬､菅首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理している｡

菅首相は政府の拉致問題対策本部長でもあるが､朝鮮半島や拉致関係者との不可解なつながりが問題解決の"障害"になることはないのか｡

元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は｢菅首相は市民運動出身で､北朝鮮に共鳴する部分があるのだろう｣といい､こう続ける｡
｢辛光洙の釈放署名について､菅首相は『よく知らずに署名した』と説明していたが､今回の献金問題や半島関係者との付き合いを見るかぎり､とても信じられない｡現在､北朝鮮は朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)の競売問題などをめぐり､日本政界にひそかに接近しているとも聞いている｡北朝鮮絡みの動きには､表に出ていない闇の部分がかなりある｣

日本の総理大臣が"闇"に関わっているとは信じたくないが…｡(終わり)
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