売国菅直人

暴走する売国菅直人､北朝鮮工作員が"大量流入"危機

菅直人首相の資金管理団体が､北朝鮮による日本人拉致事件の容疑者親族の政治団体に6250万円もの政治献金をしていた問題が､国会で徹底追及され始めた｡こうしたなか､菅政権は､北朝鮮国籍者の入国禁止という制裁を緩め､張雄･国際ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ委員会(IOC)委員の日本入国を｢特例措置｣として認める方針に傾きつつあるという｡
これは､14日に都内で開かれるｱｼﾞｱ･ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ評議会(OCA)総会に合わせ､北朝鮮側が出席を希望していることを踏まえたもの｡
7日の自民党拉致問題対策特別委員会で､文科省は､入国受け入れの判断基準として五輪憲章に触れ｢人種や政治などの理由に基づく差別を認めておらず､罰則規定も設けている｣と指摘した｡
日本は2006年10月､北朝鮮の2度にわたる核実験や誠意のない拉致事件解明への制裁措置として､｢北朝鮮国籍を有する者の原則入国禁止｣を発動しており､今回入国が認められれば制裁後初となる｡

このため､拉致問題対策特別委員会では､出席議員から｢工作員がまぎれて入国する恐れがある｡入国を申請する人物をしっかり特定すべき｣｢朝鮮総連との接触や金銭授受の排除､特定の政治活動をさせないなど公安当局が監視すべきだ｣といった意見が続出｡

｢救う会｣(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)の西岡力会長は｢入国には反対だ｡政府として『ﾀﾞﾒだ』と言ってほしい｣と言ったうえで､菅首相の巨額献金問題についても｢そういう団体に寄付することは大変不明朗だ｣と指摘した｡

民主党に政権交代して以来､拉致問題はほぼ進展していない｡内閣官房は､張委員の滞在中の具体的な日程を確認して最終決定するとした｡
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｢菅直人の道義的責任は極めて大きい！議員辞職に等しい問題｣北朝鮮拉致容疑者親族関係団体献金事件で

菅首相の資金管理団体が､日本人拉致事件の容疑者の親族が関係する政治団体に3年間で計6250万円を献金していたことについて､自民党は8日､首相を追及するためのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑの初会合を党本部で開いた｡

今後､法律家などを交えて問題点を洗い出す｡座長には古屋圭司衆院議員が選ばれ､会合後､記者団に｢首相の道義的責任は極めて大きい｡議員辞職に等しい問題だ｣と強調した｡
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