安倍晋三首相は１５日午前、トランプ米大統領と電話で約３０分間協議し、北朝鮮の米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画について、発射阻止を図る方針で一致した。

　首相は協議終了後、「グアムへのミサイル発射予告は地域の緊張状態をかつてなく高めている」と批判。そのうえで「日米、日米韓で緊密に連携を取りながら、中国、ロシアをはじめ、国際社会と協力してミサイル発射を強行させないことが最も重要との認識で一致した」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　北朝鮮はグアム周辺へのミサイル発射の際には島根、広島、高知３県の上空を通過すると予告している。首相は協議で、トランプ氏が同盟国を防衛する意向を強調していることについて、「高く評価している」と伝えた。トランプ氏は発射予告に懸念を示した。

　また、トランプ氏は日本時間１２日の米中首脳の電話協議で中国の習近平国家主席に北朝鮮への働きかけを強めるよう求めたと説明した。日米両首脳は「対話のための対話は意味がなく、今は国際社会で一致して圧力を強める時だ」との認識で一致。国連安全保障理事会で採択された北朝鮮に対する制裁決議の厳格な履行を各国に働きかける方針を確認した。

　１７日に米ワシントンで予定されている外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）などを念頭に、日米同盟強化に向けた「具体的な行動」を進めることでも一致した。

上空から監視する無人偵察機「グローバルホーク」の導入について、防衛省が中止を含めて見直す検討を進めていることが分かった。導入を決めた際は３機分で約５１０億円と見積もっていたのが、米国のメーカーが日本向けに製造するには追加費用がかかることが判明。約２３％増の約６３０億円にまで膨らむ見込みになったためだ。複数の政府関係者が明らかにした。

　防衛装備庁は、高額の装備品の導入にかかる費用が見積もりより１５％上回った場合、計画の見直しを義務づけており、今回はその規定が適用される初めてのケースとなる。来年度予算の概算要求に向けて、小野寺五典防衛相が近く、導入を続けるか中止するかを最終判断する。

　北朝鮮は２９日５時５８分頃、同国西岸から弾道ミサイル１発を北東方向に向けて発射した。

　ミサイルは北海道の襟裳岬の上空を通過し、６時１２分頃に襟裳岬の東約１１８０キロ・メートルの太平洋上に落下したとみられる。

　政府によると、日本の領土への落下物は確認されておらず、迎撃措置は取らなかった。船舶や航空機への被害は確認されていない。政府は発射直後、全国瞬時警報システム「Ｊアラート」を通じて、北海道・東北などの住民に避難を促した

　8月29日朝、北朝鮮のミサイルが上空を通過した襟裳岬のある、北海道えりも町で、Jアラートと連動しているはずの、町内に設置しているサイレンが鳴らないトラブルが発生していたことがわかりました。

　えりも町によりますと、町内には、50か所の防災行政無線があり、Jアラートと連動して、サイレンが鳴る仕組みになっていましたが、今回、Jアラートを受信していたものの、サイレンが鳴らなかったことということです。

　えりも町では、故障ではないとしています。原因究明を始めています。

　今回のミサイルについては、携帯電話、スマートフォンなどに、エリアメールが鳴動したため、えりも町は、職員の参集や、住民への通達に支障はなかったとしています

　安倍晋三首相は２９日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け首相官邸で記者団の取材に応じ「発射直後から北朝鮮ミサイルの動きは完全に把握していた。国民の生命と安全を守る万全な態勢を取っている」と語った。
また首相は「わが国を飛び越えてミサイルが発射されたのは、これまでにない重大な脅威だ」と強調。その上で、国連安全保障理事会の緊急会合を開催するよう要請する意向を明らかにした。これに先立ち、政府は同日午前、国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係閣僚会合を首相官邸で開き、対応を協議した。

日本政府は15日06:57頃、北朝鮮西岸から弾道ミサイルが発射されたとして、国民保護に関する情報を発表しました。07:04〜07:06頃に日本領域上空(北海道地方)を通過し、07:16頃に襟裳岬の東約2000kmの太平洋上に着水した模様です。07:30から記者会見を行った菅官房長官によると、現時点で被害は確認されていません。

15日に北朝鮮からミサイルが発射され、日本の上空を通過しました。ミサイルは午前7時16分ごろ、襟裳岬の東約2000キロの地点に着水したということです。

　日本政府によりますと、午前6時57分ごろ、北朝鮮の西南から東に向けて1発の飛翔（ひしょう）体が発射されました。そして、午前7時4分ごろに日本の領域に侵入し、午前7時6分ごろに領域を退去しました。そして、午前7時16分ごろ、襟裳岬の東約2000キロの地点に着水したということです

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応をめぐり、小野寺防衛相は１０日、アメリカのトランプ大統領が来月中旬に圧力の効果を見極めた上で、「厳しい対応を取る可能性がある」と述べた。

　小野寺防衛相「１１月の中旬には、おそらくトランプ大統領として（北朝鮮への）圧力の効果が、外交努力の効果がどの程度になるのかという判断をされると思います。それでも北朝鮮に変化がなければ、厳しい対応をアメリカが取る可能性もある」

　小野寺防衛相はまた、「トランプ大統領の発言をみれば、全ての選択肢がテーブルにある」と述べ、北朝鮮に対して軍事力を行使する可能性もあるとの認識を示した。その上で「どの選択肢が取られたとしても国民の生命・財産を守る態勢をとる」と強調した。

広島県北広島町の上空で、訓練中の米軍機とみられる戦闘機から正体不明の光の球が発射されるのを、複数の住民が目撃していたことがわかった。敵のミサイル攻撃をかわす「フレア」と呼ばれるおとり用の熱源の可能性があるという。県は１６日、防衛省中国四国防衛局を通じ、米軍側に事実確認を申し入れた。

　県や北広島町によると１１日午後、町内の診療所や郵便局、民家などが点在する地域で、上空から急降下した戦闘機２機が光の球を発射した。住民らの証言によると、発射は約３０分間で十数回に及んだ。県国際課の担当者によると、防衛省側は「米軍側からの回答待ちで、引き続き確認作業を続ける」と答えたという。

　小野寺五典防衛相は１６日、報道陣にフレアの可能性を問われ、「通常、このような訓練は安全な場所で行っており、米側に確認している」と説明。「北朝鮮情勢が大変緊迫しているので、日米ともに訓練がしっかり行われることが重要だが、前提は安全性がしっかり確保されること。仮に周辺住民に何らかの影響があるとすれば、極力避けるのが基本だ」と述べた。

　防衛省に入った連絡によると、１８日午前１１時４７分ごろ、航空自衛隊百里基地（茨城県）の滑走路付近で、同基地所属のＦ４戦闘機の機体から出火した。すぐに鎮火し、乗っていた隊員２人にけがはないという。Ｆ４は離陸直前だった。出火の直前、パイロットから管制官に「左脚部分が破損した」と連絡があったという。

　一方、茨城県には１８日午前、百里基地から「戦闘機に不具合があった」と連絡があった。百里基地は茨城空港との共用施設だが、民間機の運航に影響はないという。