岸田文雄外相は２１日のＮＨＫ番組で、軍事的挑発を繰り返す北朝鮮への独自制裁強化を含む対応について「政府としても、より効果的な対応を検討していかなければならないとの問題意識は持っており、事実、検討している」と語った。

　日本政府は北朝鮮の度重なる核実験と弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮籍や北朝鮮に寄港した船舶の入港禁止、核や弾道ミサイル開発などに関与する団体・個人の資産凍結などの独自制裁を実施している。

　岸田氏は「ヒト、カネ、モノのさまざまな流れに制限をかけているが、これで十分かという指摘があるのは事実」と指摘。「今行っている措置が効果を出しているかを確認し、実施を進めなければならない。北朝鮮の反応も見ながら、もっとも効果的な対応を考えなければならない」と述べ、効果的な制裁強化が必要との考えを強調した。

　また、岸田氏は北朝鮮の６者協議について、日米韓との間では「今は圧力をかけるべきだと一致できている」としたうえで「中国とロシアの責任ある対応が必要」と改めて述べた。（

安倍晋三首相は２９日午前、北朝鮮のミサイル発射に対し、首相官邸で記者団に「国際社会の度重なる警告を無視し、挑発を続けていることは断じて許せない」と強く非難した。さらに主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳宣言に、北朝鮮に核・ミサイル計画の放棄を求める内容が盛り込まれたことを踏まえ、「北朝鮮問題は国際社会の最優先事項だ。北朝鮮を抑止するため米国とともに具体的な行動を取る」と述べ、北朝鮮への圧力を強める考えを強調した。
　首相は情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う▽航空機・船舶などの安全確認を徹底する▽不測の事態に備え、万全の態勢を取る−−よう指示。官邸で開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係閣僚会合で「国際社会と連携しつつ北朝鮮に強く自制を求め、毅然（きぜん）と対応する」と述べた。菅義偉官房長官は記者会見で「対話のための対話ではなく、圧力をかけていくことが必要だ」と説明した。

　一方、政府は中国の楊潔篪（よう・けつち）国務委員が２９日に訪日し、谷内正太郎国家安全保障局長と会談すると発表した。岸田文雄外相は楊氏と３０日に会談し、北朝鮮問題について意見交換する考えを示した。

北朝鮮のミサイル発射を受け、菅義偉官房長官は２９日午前８時半すぎから同日２度目の会見を行い、「（ミサイルは）約４００キロ飛行し、新潟県佐渡島から約５００キロ、島根県隠岐諸島から約３００キロの日本海上に落下した」との分析を明らかにした。
　また安倍晋三首相が言及した今後、米国と行う具体的行動について「対話のための対話でなく圧力をかけることが必要だ。中国の役割も重要になる」と述べた。

　米国防総省は３０日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を想定した初の迎撃実験に成功したと発表した。北朝鮮が開発を進める米本土を射程に収める核弾頭搭載のＩＣＢＭに対し、弾道ミサイル防衛の能力を誇示する狙いがある。
　同省ミサイル防衛局によると、西太平洋のマーシャル諸島・クエゼリン環礁にあるミサイル発射場から打ち上げた模擬のＩＣＢＭを、弾道ミサイルを探知することができる洋上のＸバンドレーダーで追尾。約８千キロ離れたカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地に配備されたミサイル防衛システムで撃ち落とした。ミサイル防衛局のシリング局長は実験について「見事な成果であり、現実の脅威に対して抑止力の信頼性を証明することができた」と強調した。
　米軍による地上配備型迎撃ミサイルによる実験は、より射程の短い中距離弾道ミサイルなどを対象に１９９９年から２０１４年まで計１７回実施された。うち９回で成功している。
　一方、米国防総省のデービス報道部長は３０日の会見で、「２隻の空母が現在、西太平洋で定期の作戦行動を展開している」と語った。詳細は明らかにしなかったが、２隻は日本海周辺に派遣されている原子力空母カールビンソンとロナルド・レーガンとみられ、米ＣＮＮによると、３１日にも、日本海で合同演習を始める予定だという。

　航空自衛隊が導入するＦ３５Ａ最新鋭ステルス戦闘機の国内製造初号機が５日、三菱重工業の小牧南工場（愛知県豊山町）で、公開された。Ｆ３５は今年度中に空自三沢基地（青森県三沢市）に配備される

稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いでいることを踏まえ、地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の展開訓練を１５日から全国４か所の基地や駐屯地で実施することを明らかにしました。
この中で、稲田防衛大臣は、「北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いでいることも踏まえれば弾道ミサイル対処にかかる戦術技量の向上を図ることは極めて重要だ」と述べ、地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の展開訓練を１５日から順次、実施することを明らかにしました。

防衛省によりますと、訓練が行われるのは愛知県の小牧基地、福岡県の福岡駐屯地、東京都と埼玉県にまたがる朝霞駐屯地、熊本県の北熊本駐屯地の４か所で、訓練では機材の運搬や組み立て、作動手順の確認などを行いますが、ミサイルの実弾発射は行わないということです。航空自衛隊では、これまでもこうした訓練は行っていますが、訓練が公表されるのは平成２５年１０月以来となります。

稲田大臣は「国民が不安を感じる中、自衛隊の弾道ミサイル対処にかかる即応態勢を堅持することは国民の安心感の醸成にも寄与するもので、大きな意義がある。今後、自衛隊施設以外に展開することも含め順次同様の展開訓練を実施していく」と述べたうえで、アメリカ軍と共同で訓練を行うことも調整していると明らかにしました

政府は、航空自衛隊に配備予定の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」に、遠く離れた地上の敵を攻撃できる「空対地ミサイル」を導入する方向で検討に入った。

　自衛隊への導入は初めてとなり、２０１８年度予算に関連経費の計上を目指している。国内の離島有事に備えるのが主目的だが、自衛のために相手国の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を念頭に置いているとの見方もある。

　複数の政府関係者が明らかにした。空自のＦ４戦闘機の後継となるＦ３５は米軍などが採用している。敵のレーダーに探知されにくい高度なステルス性能を持つ。空自は計４２機を導入し、今年度末から三沢基地（青森県）に順次配備する予定だ。このＦ３５に導入する有力候補として検討しているのは、Ｆ３５の国際共同開発に参加したノルウェーが主体となって開発中の「ジョイント・ストライク・ミサイル（ＪＳＭ）」だ。海上の艦船を狙う「空対艦」とともに、空自が現在保有していない「空対地」ミサイルの能力を併せ持ち、射程は約３００キロ・メートルとされている。

防衛省は４日午前、北朝鮮が日本海に向けてミサイルを発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着水する可能性があると発表した

防衛省は４日午後、北朝鮮が同日午前に発射した弾道ミサイルについて、「２５００キロを大きく超える高度に達したと推定される」と発表した。５月１４日に発射された弾道ミサイルの約２０００キロを超え、過去最高となった。(

北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は、北朝鮮に対するトランプ米政権の軍事的圧迫を非難し、中長距離弾道ミサイルと称する「火星１２」で「グアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と警告する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が９日、伝えた。

　声明は、作戦案が間もなく最高司令部に報告され、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が決断を下せば「任意の時刻に同時多発的、連発的に実行されるだろう」と主張。米国に「正しい選択」をし「軍事的挑発行為を直ちにやめるべきだ」と迫った。

　トランプ政権が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を行ったり、戦略爆撃機を韓国に飛来させたりしていることに反発したもので、爆撃機の出撃基地のあるグアムをけん制して警告を送るためだとしている。火星１２は、５月に試射され、グアムに届く５千キロ前後の射程があると推測されている。

　朝鮮中央通信は９日、「敵基地攻撃能力」保有の検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事も報じた。