日本と韓国の財務当局が経済・金融問題を協議する「日韓財務対話」が２７日、ソウル市内で開かれ、金融危機の際に通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の再開に向けて議論を開始することで合意した。通貨スワップ協定は昨年２月に終了したが、慰安婦問題などを巡る日韓の関係改善の流れが再開を後押ししたとみられる。

　財務対話には、日本からは麻生太郎財務相、韓国からは柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政相らが出席。韓国側が通貨スワップ協定の再開を提案し、日本側が応じた。今後、両国で規模や期間など詳細について協議を開始する。

　日韓は、２００１年に通貨スワップ協定を締結。一時は最大７００億ドルまで拡大したが、李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）の竹島上陸などをきっかけに、徐々に規模を縮小。慰安婦問題や産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴などで関係が極度に悪化したことを背景に、昨年２月の期限満了時に協定を延期せず打ち切りとなっていた

韓国の海運最大手で、保有船腹量で世界第７位の韓進（ハンジン）海運が経営破綻（はたん）し、同社が運航している貨物船６８隻が、日米中など世界２３カ国の４４港湾で立ち往生しかねない事態に陥っている。韓国政府は４日、緊急の関係省庁次官会議を開いたが、当面必要な資金繰りに苦しんでいる

　韓進海運は８月３１日、債権団との交渉決裂を受けて、法定管理（日本の会社更生法適用に相当）をソウル中央地方裁判所に申請した。債権団が同社貨物船を差し押さえたり、入港料や荷役料の支払いが滞ったりする可能性が出てきた。

　同社によれば、４日現在、計６８隻が荷役中か今後の荷役が予定されている。このうち、日本の横浜、名古屋、門司の３港では、タグボートや荷役などの業者が不払いを恐れて作業を拒否し、外洋で立ち往生しているという

【ソウル聯合ニュース】在韓米軍は12日、戦略爆撃機B1Bを13日に韓国に展開すると明らかにした。

　米軍は北朝鮮の5回目の核実験に対応し、グアム基地に配備されているB1Bを12日に韓国へ展開する予定だったが、天候不良のため延期していた。

　米軍は13日午前、B1Bの2機を在韓米軍基地があるソウル郊外の烏山空軍基地の上空に展開し、武力示威を行う予定だ。

　米国は北朝鮮が朝鮮半島の危機を高めた際、韓国に対する強力な「拡大抑止」の意志を示し、北朝鮮への圧力を強めるため、戦略兵器を派遣してきた。拡大抑止は北朝鮮が韓国に対し核攻撃を行う場合、米国が主な戦略兵器を使い米本土の水準で韓国を防衛するとの概念だ。

　今年1月、北朝鮮が4回目の核実験を実施した際も米国はグアム基地に配備していた戦略爆撃機B52を韓国に展開させた。

　B1BやB52、B2は米軍の3大戦略爆撃機。このうちB1Bが最も速く、爆弾の搭載能力も最も高い。全長44．5メートル、幅41．8メートル、重さ86トンで、B52より小さくて軽く、マッハ1．2の速度で飛行できる。グアム基地で離陸し、約2時間で韓国の上空に到着するという。B52より多い24発の核爆弾B61とB83を搭載できる。

　米国は北朝鮮の核脅威が高まっていることを受け、先月6日、米サウスダコタ州の基地に配備していたB1B数機をグアムに配備した

【ソウル聯合ニュース】ロッテグループの不正事件を捜査しているソウル中央地検は26日、背任・横領の容疑で、グループ創業者の辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）氏の次男で韓国ロッテグループ会長の辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）氏に対する逮捕状を請求した。

　容疑の内容や罪質などから、身柄を拘束して取り調べるしかないと判断したもようだ。韓国経済などに配慮して在宅起訴とした場合、この先、財閥系企業の捜査をしにくくなるという点も考慮したとされる。

　辛東彬氏は自身を含む創業者一族を韓国または日本のグループ会社の取締役にすることで、何の仕事もせず、数百億ウォン（数十億円）台の給与を受け取った疑いがもたれている。

　また、グループ会社間で不当な資産取引を行ったり、創業家が関係する企業に仕事を回したりするなど1000億ウォン台の背任も疑われている。ロッテケミカルの訴訟詐欺やロッテ建設の裏金作り、ロッテホームショッピングの政官界への贈賄を指示したか、黙認した疑いもある

こいつらアホか

韓国、違法操業の中国漁船を取り締まるためにバルカン砲の使用を認める

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が民間人に機密文書を渡した問題などをめぐり、検察当局は２９日、大統領府を家宅捜索した。２９日は各地で朴氏の辞任を求める集会が開かれており、国民の反発も高まっている。朴氏は就任以来、最大の危機を迎えている。

　朴氏は２５日、長年支援してもらっていた民間人のチェ・スンシル氏に機密文書を渡し、アドバイスを受けていたことを認め、謝罪した。

　大統領府の文書流出は法律で禁じられているが、大統領は憲法の規定で在職中、刑事訴追を受けない。検察当局は２９日、文書流出に関わったとされる側近秘書官らの大統領府内の事務室を捜索。秘書官らが流出にどう関わったかなどについて調べる。

　また、検察当局は、チェ氏がスポーツや文化に関する二つの財団の資金を流用するなど私物化したとされる疑惑も捜査している。２９日は財団の資金を集めるために経済界に圧力をかけたと取りざたされている別の秘書官らの事務室も捜索した

朴槿恵韓国大統領の親友で「陰の実力者」と呼ばれる崔順実氏（60）による機密文書入手、国政介入などの疑惑を調べている検察の特別捜査本部は29日、捜査官を大統領府に派遣し、関連資料の提出を受けた。


　韓国社会を揺るがす疑惑で、大統領府への捜査が開始された。退陣を求める集会も拡大、朴政権は最大の危機にひんしている。

　民間人女性の崔氏をめぐっては、大統領の演説草稿などを入手し、大統領にアドバイスしていた疑いがあり、大統領記録物管理法違反に当たるかどうかが焦点となっている。また、大統領府や財界の後押しで設立した財団の資金を私的に流用していた疑惑も浮上している。

　検察当局者は「捜索令状を大統領府側に提示し、令状に記された資料を大統領府側が持ってくる方式を取った。執務室に直接入ったわけではない」と説明。大統領府当局者も「刑事訴訟法の主要国家機関の捜索に関する規定に沿って、任意提出の形で行われた」と述べた。国家機密保持を理由に執務室などの捜索を拒否したもようで、政権への反発が一層強まる可能性もある

韓国の朴槿恵大統領の親友で、「陰の実力者」と呼ばれる民間人女性、崔順実氏（60）による国政介入疑惑で、検察の特別捜査本部は、31日午後にも崔氏の聴取を始める。

　韓国メディアによると、午後3時（日本時間同）までに出頭するよう崔氏側に通知しており、出頭し次第、本格的に調べる方針。

　中心人物の聴取開始で、朴政権を揺るがす疑惑の捜査は重大局面を迎える。ただ、崔氏は人事や政策への介入を否認するとみられ、真相究明が進むかどうかは不透明だ。

　ドイツに滞在していた崔氏は30日、英国経由で急きょ帰国、弁護士によれば、「捜査に積極的に応じる」意向を示した。ただ、「体調不良のため1日程度の余裕がほしい」と要請。検察と聴取日程を協議していた。

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友で国政介入疑惑をもたれている民間人女性、崔順実（チェ・スンシル、60、チェ・ソウォンに改名）が疑惑に対する調査を受けるために検察に出頭した。

　この日、出頭時間に合わせてソウル中央地検庁舎前に姿を現したチェ氏は検察庁舎の中へ入って行きながら、泣きそうな声で「罪を犯しました」と短く述べた。続けてエレベーターへ向かいながら「申し訳ありません。国民の皆さん、許してください」と泣きながら述べた。

　チェ氏は検察庁舎の中に入る前に「一言おねがいします」、「言いたいことはないか」という取材陣の問いに一言も答えなかった。黒い帽子をかぶって現れたチェ氏は取材陣の質問に対し、帽子をさらに深くかぶり涙のみを流した。

　チェ氏の周りを取材陣数十人が囲み、チェは検察捜査官の助けを受けようやく検察庁舎の中へ入ることができた。