自民党

鶴保庸介・沖縄北方担当相（４９）が、大臣就任前の今年７月、大阪府内の高速道路で大幅な速度超過をしたとして、道交法違反容疑で大阪府警に摘発されていたことが５日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、鶴保氏は７月、大阪府内の高速道路で制限速度を４０キロ以上超過して乗用車を運転し、道交法違反容疑で書類送検された。速度違反自動取り締まり装置「オービス」に記録されており、反則切符の中でもより重い「赤切符」が交付されたという。今後、罰金が命じられるとみられる。

　鶴保氏の事務所関係者は「現在、事実関係を確認している」と話した。

　鶴保氏は平成１０年の参院選に自由党公認として和歌山県選挙区から出馬し、当時最年少の３１歳で初当選。その後自民党に移り、通算４期連続当選。国土交通副大臣などを歴任し、今年８月に発足した安倍改造内閣で、沖縄北方担当相として初入閣を果たしていた。

官房長官や自民党幹事長を歴任し、一時は首相候補と目された加藤紘一（かとう・こういち）元衆院議員が9日午後0時45分、肺炎のため、東京都内の病院で死去した。

　77歳だった。山形県出身。葬儀の日取りは未定。

　東大卒業後、外務省に入省。1972年の衆院選で旧山形2区から初当選した。大平派（宏池会、現岸田派）に所属。大平正芳元首相の薫陶を受け、「宏池会のプリンス」と期待された。

　中曽根内閣で防衛庁長官として初入閣。91年、小泉純一郎元首相、山崎拓元党副総裁との間で「YKK」と称された盟友関係を結び、党内を牛耳っていた最大派閥の竹下派（経世会）に対抗した。

　宮沢政権で官房長官、橋本政権で党幹事長に起用された。98年に宮沢喜一元首相から宏池会会長を引き継ぎ、政界ではこの時期、首相に最も近い人物と見られていた。

　小渕恵三元首相が進めた自由、公明両党との3党連立政権に異を唱え、99年の自民党総裁選で山崎氏とともに小渕氏に挑んだが敗北。総裁選後は冷遇され、反主流派に転じた。

　2000年11月、森政権の倒閣を図った「加藤の乱」が失敗。02年、自身の元事務所代表の脱税事件で責任を問われて派閥会長を辞任し、自民党を離党。その後、議員辞職に追い込まれた。

菅官房長官は１５日午前の記者会見で、ロシア側からプーチン大統領を乗せた大統領特別機の出発が遅れたとの連絡を受けたことを明らかにした。

　日本政府関係者によると、出発が約２時間遅れたといい、１５日午後に予定している日露首脳会談の開始がずれ込む見通しとなった

あれだろ。アネクドート世代ってやつだろ。

安倍晋三首相は１５日夜、首相の地元・山口県長門市で来日したロシアのプーチン大統領と首脳会談を行った。安倍、プーチン両氏は北方領土問題を含む平和条約締結交渉をめぐり協議。北方領土での「共同経済活動」や、極東開発を柱とする８項目の対露経済協力の具体化をてこに、事態打開の道筋を付けられるかが焦点となる。ただ双方の主張の隔たりは大きく、難航が予想される。
　プーチン氏が乗った特別機は同日夕に山口宇部空港に到着したが、日本政府関係者によると、出発が約２時間遅れたため、会談開始も遅くなった。

内閣官房長官や財務相などを務めた与謝野馨元衆議院議員が、２４日までに亡くなっていたことが分かった。７８歳だった。

　関係者によると、与謝野氏は２４日までに東京都内の病院で亡くなったという。与謝野氏は１９７６年の衆議院選挙で初当選し、１９９４年の村山内閣で文相として初入閣。通産相や官房長官、財務相などを歴任した。

　自民党きっての政策通としても知られ、２００８年の福田内閣退陣に伴って行われた自民党総裁選に立候補したが、麻生元首相に敗れた。その後、２０１０年には自民党を離党して「たちあがれ日本」を結成した他、民主党政権の菅再改造内閣に経済財政担当相として入閣した。

　しかし、２０１２年、病気療養を理由に政界を引退。その後、自民党に復党していた。

自民党の下村博文・幹事長代行は２９日、文部科学相だった２０１３年と１４年、学校法人「加計学園」（岡山市）の秘書室長から、政治資金パーティー券の費用として各１００万円、計２００万円を受け取ったことを明らかにした。「１１の個人と企業から秘書室長が預かったもの」としたが、加計学園関係者が含まれるかについては「学園関係者だけではない」と述べるにとどめた。
同日発売の週刊文春が、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券購入費用として、加計学園から計２００万円を入金されながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じたことを受けて会見した。記事は、入金は下村氏の事務所の内部文書に記されていたとしている。

　下村氏は「事務所の平成２５年（１３年）の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人及び企業であわせて１１名から預かってきた合計１００万円の現金を持参したので、１１名の領収書を作成し、渡したことが確認できた。平成２６年（１４年）も同様に１１名のパーティー券購入であった」とし、秘書室長から計２００万円を受け取っていたと説明した。

　政治資金規正法では、２０万円を超えるパーティー券の購入を受ければ政治資金収支報告書に記載しなくてはならない。博友会の１３年と１４年の同報告書には記載がなかったが、下村氏は「（両年とも）１１の個人と企業は各２０万円以下の購入だった」と説明し、記載の必要はないものと主張。そのうえで「加計学園からのものではない」として記事の内容を否定した。

　安倍首相は２８日午前、記者団に対して稲田防衛相の辞表を受理したことを明らかにし、任命責任について国民に陳謝した。

　安倍首相「（稲田防衛相から）防衛省のトップとして監督責任を取りたい、けじめをつけたいとの強い申し出がありました。そのため大臣の意思を尊重し、辞表を受理することといたしました」「閣僚の任命責任については、すべて総理大臣たる私にあります」「こうした結果となりましたことについて、改めておわび申し上げたいと思います」

　また今後の稲田防衛相の説明責任については、「稲田防衛相は特別防衛監察を行って全容を解明し職責を果たしてきた。国会の要請があれば政府として対応していくことは当然だ」と述べた。

　安倍首相はまた、内閣改造までは岸田外相が防衛相を兼務することを明らかにした。