北朝鮮の動向を監視している米軍の偵察衛星が、中距離弾道ミサイルの発射に向けた移動発射台の準備とみられる動きを観測したことが１５日までに分かった。米国防当局高官がＣＮＮに明らかにした。

この動きがグアム攻撃計画と直接関係しているかどうかは今のところ不明だが、同高官によれば、北朝鮮は攻撃を実行すると決まってから２４〜４８時間でミサイルを発射できるよう準備を進めている可能性があるという。

ただ複数の米当局者がＣＮＮに語ったところによれば、北朝鮮がこれまでも頻繁にミサイルや発射台を移動させてきたものの、過去の例からみて必ずしも発射の決定が下ったことを示すわけではないという。

北朝鮮は米領グアム周辺へミサイルを撃ち込む計画を発表しているが、マティス米国防長官は１４日、米国へ向けた攻撃があれば「戦いが始まる」との警告を発した。

マティス長官は国防総省での記者会見で北朝鮮に対し、「結果を引き受ける覚悟がなければ相手を攻撃するものではない」と述べた。ミサイルが発射された場合、グアムなどの領内へ向かっているかどうかは米軍が「瞬時に」判断できると強調。米国の領土が標的だと判明した場合はミサイルを「撃ち落とす」と明言した。

北朝鮮メディアは15日、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が、グアムへのミサイル発射作戦を実行する部隊を視察し、「アメリカの行動をしばらく見守る」と発言したと報じた。
2週間ぶりにメディアに姿を現した金委員長は、挑発一辺倒だった従来の姿勢から一転、アメリカの出方をうかがう発言をした。
硬軟取り混ぜた駆け引きが続いている。
朝鮮中央テレビは15日朝、金委員長が、グアムへのミサイル発射作戦の実行部隊を14日に視察した様子を放送した。
朝鮮中央テレビは、「(金委員長は)アメリカは、われわれに対する傲慢(ごうまん)無礼な挑発行為と一方的な強要を直ちにやめて、われわれをこれ以上刺激するなと述べられた」と報じた。
金委員長の前には、ミサイルの飛行経路が記された地図が広げられ、司令官が「射撃準備は完了した」と報告したという。
その一方で、金委員長は視察の際、「愚かなアメリカの行動をもう少し見守る」と発言したと報じられた。
ミサイル発射準備が整いながらも、すぐには発射しないという姿勢を示すことで、トランプ政権に揺さぶりをかけ、政策転換を迫ったといえる。
一方、韓国国内で演説した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「誰も韓国の同意なく軍事行動を決定することはできない」と述べ、朝鮮半島問題での主導権は、韓国にあるとの考えを強調した。

【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞（２３日付）は１面に金正恩（キム・ジョンウン）党委員長の国防科学院化学材料研究所視察に関する記事とともに「水中戦略弾道ミサイル『北極星３』」と記した図面の写真を掲載した。視察の日時は不明。北朝鮮メディアが「北極星３」に触れたのは初めて。

　昨年８月に日本の防空識別圏内に飛ばした潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星１」（射程１千キロ超）やＳＬＢＭを地上発射型に改造した中距離型「北極星２」（同２千キロ超）より射程を伸ばし、新型ＳＬＢＭの開発を進めている可能性がある。

　また、朝鮮中央通信などによると、同研究所は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の弾頭やエンジン噴出口の製作に利用する炭素複合材料などを開発する施設で、金氏は発射準備時間を短縮できる固体燃料エンジンや弾頭を「次々と製造するよう」に命じたという。

　金氏の動静報道は、米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画の留保示唆が伝えられた１５日以来。視察で金氏は「先進国でつくったものより強度など全ての特性が優れている」と同研究所が開発した弾頭材料を評価したという。

　固体燃料は発射の準備時間が短縮できることで、事前探知が困難とされる。米国の警告を受けミサイル発射を自制しているかのような北朝鮮ではあるが、あくまでも一時的な措置で、核・ミサイル開発を続けていることを金氏の視察が明確に示した。

過度に刺激するのを避けるため米領グアム沖への弾道ミサイル発射を自制したともいえ、朝鮮半島情勢の沈静化に向けた関係各国のにらみ合いは続く。

　今回の飛翔体について、米太平洋軍は当初、打ち上げられた３発のうち「１発目と３発目は飛行中に失敗、２発目は直ちに爆発した」との分析を発表していた。しかしその後、２発は失敗でなく約２５０キロ飛行したと修正、また安保理決議違反となる「弾道ミサイル」ではなく、単なる「ミサイル」と表現を変えた。

　一方、韓国政府は「改良型で３００ミリ多連装ロケット砲」と発表。韓国政府当局者は「北朝鮮のロケット砲は改良が次々に進められており、今回の試射によって飛距離を５０キロ程度伸ばしたのではないか」と指摘。現在は分析段階で、数日後に米韓など関係国が協議して結論を出すとみられる。

　北朝鮮は７月２８日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」発射以降、約１カ月にわたり実際の挑発行動を控えていた。今月９日に中長距離弾道ミサイル「火星１２」４発を米領グアムに向けて同時に発射することを検討していると発表後も、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は「米国の行動をもう少し見守る」と態度を保留。トランプ米大統領は金委員長が「敬意を払い始めた」と指摘し、「何か前向きなことが起こり得るかもしれない」と、核・ミサイル問題進展の可能性すらほのめかし、緊張はやや緩んでいた。

北朝鮮で来月、開催される予定だった航空ショーが急きょ、中止されたことが分かりました。

　北朝鮮は来月23日から2日間、東部の元山（ウォンサン）の空港で朝鮮人民軍の戦闘機などが上空を飛行する航空ショーの開催を予定していて、外国メディアの取材や観覧客を募集していました。しかし、北朝鮮関係者はANNの取材に対し、「航空ショーが中止になった」ことを明らかにしました。「理由は分からない」と話していますが、北朝鮮に対しては現在、国連の安全保障理事会の制裁によって各国による航空燃料の輸出が禁じられているため、北朝鮮が今後の燃料不足を懸念して航空ショーを中止した可能性があります

北朝鮮は２９日午前５時５７分ごろ、平壌近郊の順安（スナン）地区から弾道ミサイル１発を発射した。韓国軍合同参謀本部が発表した。日本への着弾の可能性を知らせる全国瞬時警報システム（Ｊアラート）によれば、ミサイルは午前６時過ぎ、東北地方上空を通過した。
　同本部によれば、ミサイルは北太平洋上に落下した。最大高度は約５５０キロ、飛行距離は約２７００キロという。機体は中距離以上の弾道ミサイルとみられる。専門家の間では、中距離弾道ミサイル「ムスダン」や新型の弾道ミサイル「北極星２」（米韓の呼称はＫＮ１５）ではないかとの声が出ている。軍事関係筋によれば、北朝鮮は事前に航行禁止区域の設定などを行っていなかったという。
　金正恩（キムジョンウン）政権で、ミサイルが日本上空を通過したのは、２０１２年１２月に「衛星の運搬用」と称する長距離弾道ミサイル「銀河３」以来。国際社会が北朝鮮の核ミサイル開発に強く反発するなかでの発射で、朝鮮半島情勢は極めて緊張することは避けられない。
　北朝鮮は７月、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）２発を相次いで発射。国際社会が国連制裁決議などを通じて厳しく反発するなか、８月８日には、グアム島周辺へのミサイル発射に言及していた。
　韓国政府は２９日午前７時、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集した。米国政府と緊密に連携し、ミサイルについて分析するとしている。韓国軍は北朝鮮の追加挑発について警戒態勢を強化した。

ソウル＝宮崎健雄】韓国合同参謀本部によると、北朝鮮軍は２９日午前５時５７分頃、平壌市順安一帯から、東方向に弾道ミサイルを発射し、日本上空を通過して太平洋上に落下した。飛距離は約２７００キロ・メートルで、最大高度は約５５０キロ・メートルに達した。

北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の妻・李雪主（イ・ソルジュ）氏が先日第3子を出産していたことが28日までにわかった。韓国の情報機関である国家情報院がこの日国会で開催された情報委員会で「李雪主氏が今年2月に第3子を出産したようだ」と報告した。情報委員を務める複数の国会議員が伝えた。李雪主氏は昨年、およそ9カ月にわたり公の席に姿を現さなかったため、出産説や不和説、あるいは周辺に異常が生じたなどの見方が指摘されてきた。李雪主氏が第3子を出産した事実が韓国の情報機関によって確認されたのは今回がはじめてだ。(朝鮮日報日本語版)

北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日午後（日本時間12日午前）、北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設ける米国作成の対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。
核ミサイル開発を急速に進展させる北朝鮮に対する懸念の強まりを背景に、米国が決議案の調整を急ぎ、核実験から約1週間という異例の早さで採択に至った。安保理の制裁決議は9回目となる。

　米国は当初、石油の全面禁輸や、金正恩朝鮮労働党委員長を渡航禁止や資産凍結の制裁対象とすることを求めていた。ただ、北朝鮮の不安定化を懸念する中ロとの交渉で、米国が譲歩し、いずれの措置も見送られた。

　決議は、北朝鮮への原油の供給、販売、移転の年間上限量を過去12カ月の総量と決めた。現状の輸出量は維持される形で、北朝鮮に実質的な打撃を与えられるかは不透明だ。一方、石油精製品の供給、販売、移転の年間上限量を200万バレルに設定した。米当局者によると、原油、石油精製品の北朝鮮への年間輸出量は計約850万バレルという。北朝鮮へのコンデンセート（超軽質原油）と天然ガス液（NGL）については全面禁輸となった。

　北朝鮮の核ミサイル開発の資金源を断つため、外貨収入源の締め付けも強化した。北朝鮮の主要輸出品である繊維製品は全面禁輸になった。また、海外で働く北朝鮮労働者の受け入れも原則禁止した。ただ、制裁委員会への報告を条件に、現時点で就労許可のある労働者については、雇用契約の満了まで受け入れ継続を認めた。米当局者によると、約9万3000人の北朝鮮労働者が海外で働いている

【ワシントン時事】米NBCテレビは13日、米軍高官の話として、北朝鮮が過去48時間以内に移動式の発射台を別の場所に移し、ミサイル発射実験の準備を行っていると報じた。

　北朝鮮は11日採択された国連安全保障理事会の制裁決議に対し、「全面的に排撃する」と公言しており、米国は新たな挑発行動への警戒を強めている。

　一方、ムニューシン財務長官は13日、FOXニュースとのインタビューで「われわれは北朝鮮と取引を行う国との貿易を止めることができる」と強調。そのための大統領令の用意もできていると述べ、北朝鮮の貿易額の約9割を占める中国をけん制した。

　ムニューシン氏は具体策について言及しなかったが、トランプ政権内では中国の金融機関などを対象にした独自制裁の拡大も検討されているもようだ。安保理決議の完全履行を中国に促し、北朝鮮への影響力を行使させる狙いがある