北朝鮮の国連代表部は２６日に声明を発表し、朝鮮半島近海への米原子力空母「カール・ビンソン」の派遣や米韓砲撃訓練に対し、「（米国と韓国の挑発には）陸海空軍などの軍事行動を伴う対抗措置を即時取る」と反発。対抗措置には「突然の先制攻撃を含む」と警告した。
朝鮮労働党機関紙「労働新聞」の２５日の社説でも「懲罰的な先制攻撃を加える」と先制攻撃の可能性に触れているが、国連代表部声明で言及するのは初めて。国連安全保障理事会は２８日、北朝鮮問題を議題にした閣僚級会合を予定しており、声明は会合を前に、北朝鮮に対する国際的な圧力を強化されないよう、けん制したものとみられる

北朝鮮西部、平安北道亀城（ピョンアンブクトクソン）市付近の飛行場で１３日未明、弾道ミサイルの発射に向けた動きがあったと軍事関係筋が明らかにした。実際に発射されたかどうかは確認されていない。韓国で南北対話を重視する文在寅（ムンジェイン）政権が誕生したが、北朝鮮は軍事挑発を続ける方針とみられる。

　同筋によれば、飛行場に移動発射台が展開。１３日未明までに、ミサイルを起立させる作業が行われたという。北朝鮮は従来、実際の軍事作戦も想定し、夜明けと同時に発射するケースが多い。米韓両軍は１３日昼の時点で、ミサイル発射の事実を確認していない。

【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は15日、新型の地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験が14日に実施され、「成功した」と報じた。
　高度は最高2111．5キロに達した。金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会ったという。

　朝鮮中央通信によると、ミサイルは「大型重量核弾頭の装着が可能」で、実験は周辺国の安全を考慮し、「最大高角発射態勢」で行われた。計画された軌道の通りに飛行し、787キロ離れた公海上の目標海域に正確に着弾した。

　新型ミサイルの「すべての技術的特性」が完全に検証され、新開発のエンジンの信頼性が実際の飛行環境で再確認されたという。

　北朝鮮は14日、北西部・亀城から弾道ミサイル1発を発射。ミサイルは日本海に落下しており、朝鮮中央通信が伝えた実験はこれを指すとみられる。

　金委員長は、米国の本土や「太平洋作戦地域」が北朝鮮の攻撃圏内にあると警告。ミサイル開発研究者らに対し、精密かつ多様な核兵器と核攻撃手段をさらに製造し、必要な実験を準備するよう命じた。

　米国の大量破壊兵器専門家ジェフリー・ルイス氏は取材に対し、中距離弾道ミサイル「ムスダン（火星10）」（最大射程4000キロ）よりも大型の新型ミサイルで、4月15日の軍事パレードに登場したミサイルのうちの1種類とみられると述べた。

　韓国軍当局者は記者団に対し、新型ミサイルの技術的特性やエンジンの信頼性が確認されたとする北朝鮮の発表について「なお追加的な検証が必要だ」と指摘。大気圏への再突入技術を確保したかどうかに関しては「可能性は低いとみている」と答えた。

韓国軍合同参謀本部は21日、北朝鮮が同日午後に中部の北倉付近から弾道ミサイル1発を発射したと明らかにした。現在、弾道ミサイルの種類や飛距離などを分析している。大陸間弾道ミサイル（ICBM）ではないと推定されるという。

　北朝鮮の弾道ミサイル発射は今年に入り8回目。先月29日には北倉付近から弾道ミサイル1発を発射したが失敗している。

北朝鮮外務省は２９日、日本の対北朝鮮政策を非難し、「今までは日本にある米国の侵略的軍事対象（米軍基地）だけがわが軍の照準に入っていたが、日本が米国に追従して敵対的に対応するなら、我々の標的は変わるしかない」とし、米軍基地以外への軍事攻撃を示唆する談話を発表した。朝鮮中央通信が３０日に伝えた。

　談話は、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）などでの日本の対応について「我々の自衛的措置に言い掛かりをつけて意地悪く振る舞っている」と主張。「米国と追従勢力が正しい選択をするまで高度に精密化、多種化された核兵器と核攻撃手段をさらに多く製造する」と改めて強調した。

北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、空軍の飛行競技大会が開催されたと伝え、日本海に空母２隻を展開して圧力を強めるアメリカのトランプ政権への対抗姿勢を強調する狙いがあると見られます。
北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、空軍の飛行競技大会が４日開催されたと伝え、国営の朝鮮中央テレビは５日夜、映像を放送しました。

放送された映像には、キム委員長が見守るなか、ミグ２９戦闘機など多数の航空機が滑走路から次々と離陸していき、目標を攻撃したり空中で旋回したりする様子が写されています。また、１９８０年代にヨーロッパを経由して入手したと言われるアメリカ製のヘリコプターが編隊を組んで飛行するものもあります。

国営メディアは空軍司令官が「敵の空母をはじめとした、いかなる目標も一撃で消滅できるよう準備し、全軍を鼓舞させる競技大会だ」と述べたと伝えています。

北朝鮮としては、日本海に空母２隻を展開して圧力を強めるアメリカのトランプ政権への対抗姿勢を強調する狙いがあると見られます。

さらに国連安全保障理事会の制裁決議で各国から北朝鮮への航空燃料の輸出が原則として禁止されている中、みずからの空軍力をアピールすることで圧力には屈しないという立場を示す狙いもありそうです。

米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は16日、北朝鮮北西部・東倉里のミサイル基地「西海衛星発射場」の最新の人工衛星画像を公開し、発射台の南側の空き地で新たな施設の建設とみられる作業が行われていると指摘した。
空き地では2014年から掘削作業が行われていたが15年半ばに中断。今年に入って再開していた。画像では基礎工事のためとみられる掘削作業が確認された。米韓研究所は「施設の建設目的は不明だが、発射台に近いことから発射実験の支援に関連しているとみられる」と分析している。

韓国政府によれば、北朝鮮のラジオ、朝鮮中央放送は４日、「午後３時（日本時間同３時半）から特別重大報道を行う」と予告した。北朝鮮は２０１６年１月の核実験と２月の長距離弾道ミサイル発射を伝えた際、「特別重大報道」という表現を使った。
４日午前に発射した弾道ミサイルと関係した内容になる可能性がある。韓国の文在寅大統領は４日昼の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で「今回の挑発は中長距離ミサイルと推定されているが、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）級である可能性も念頭に置いて精密に分析している」と語った

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮が２８日深夜にミサイルとみられる飛翔体を発射した。深夜にミサイル発射に踏み切るのは極めてまれだ。日米韓当局が警戒強める日中ではない深夜の発射によって奇襲能力を誇示した可能性がある。

【写真で見る】北朝鮮のＩＣＢＭ級「火星１４」

　北朝鮮北西部の亀城付近で数日前からミサイル機材を積んだ車両の動きなどが確認されていたため、日米韓当局は北朝鮮が「戦勝日」と位置付ける朝鮮戦争の休戦協定締結から６４年となる２７日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射などに踏み切る可能性があるとみて警戒を強めていた。

　だが、２７日には、ミサイル発射などの動きは確認されず、北朝鮮国営メディアは２８日、金正恩朝鮮労働委員長が２７日に平壌にある朝鮮戦争の戦死者が眠る墓地を訪れたと報じていた。

　２７日には、亀城地域は雨が降るなど、悪天候に見舞われており、発射を断念した可能性がある。日米韓が最も警戒を強める記念日の発射をあえて避けた可能性もある。

【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮は7日、政府声明を発表し、国連安保理で新たな制裁決議が採択されたことについて、「全面排撃する」と強く反発した。

　その上で、「米国がわれわれを圧殺しようとする無謀な試みをやめず、軽挙妄動するならば、いかなる最終手段もちゅうちょしない」と警告し、米国の圧力強化に対してさらなる軍事挑発を示唆した。

　2度の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受けて、安保理が5日に採択した制裁決議をめぐり、北朝鮮が反応したのは初めて。北朝鮮は声明で米国への対抗意識を強く打ち出し、決議を米国による「でっち上げ」と批判。「断固とした正義の行動に移る」とけん制した。

　また、北朝鮮に対する「米国の極悪な犯罪の代価を1000倍で清算する」と強調。米国の核の脅威が続く限り、核については交渉せずに核戦力を強化するとし、制裁決議で米国に加担した国々も「朝鮮半島情勢（の緊張）を激化させ、地域の平和と安全を危うくした責任を逃れられない」と非難した。