経営再建中のシャープに対し、韓国のサムスン電子が資本提携をめぐる交渉の際に、
複写機事業の買収を打診していたことが12日、分かった。
シャープの複写機事業を手中に収めることで、日本企業が上位を占める世界の複写機市場の切り崩しを狙う戦略とみられる。
シャープは稼ぎ頭の事業だけに売却に応じなかったが、シャープに資本参加するサムスン電子が経営への関与を強めた後、事業売却を改めて迫る可能性もある。関係者によると、シャープが打診を断ったのは社内の反対が強かったためという。
中略
サムスンはシャープの発行済み株式の約3%に当たる103億円を出資し、
液晶パネルの供給を受けることで合意したが、シャープが持つ経営資源を自社の事業拡大につなげるため、今後も水面下でさまざまな動きに出る可能性がある。
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