【韓国総合NEWS２】

アメリカ,テキサス、売春取り締まりで韓国人女性
大量検挙

アメリカ,テキサス州で
不法マッサージ店を構えて性売買を日常的に行ってきた韓国人女性たちが、大量に警察に検挙された。
11日（現地時間）、テキサス地域メディアによると、最近ヒューストン地域ハリスカウンティ警察の退廃業者取り締まりで、
アジア系女性7人が性売買および斡旋疑惑で拘束された。
警察は先月末、韓国出身などアジア系女性たちがマッサージ店で現地人を相手に性売買をしているという機密情報を入手、
去る4日に特殊機動隊を動員して韓国人業者3か所を一斉に急襲した。
警察は緊急逮捕された被疑者は皆女性なのに足首に鉄製の鎖までして連行し、
韓国人女性たちが鎖で身体的苦痛を訴えながら警察署に引きずられて行く姿が現地放送で生中継され、人権侵害論議も起きている。
被疑者7人のうち6人が韓国人、1人が中国系であり、これらのうち韓国人チャン某氏、
ホ某氏は当局の許可なしでマッサージ店舗を運営した疑惑を受けていると現地メディアは伝えた。

相次ぐ性的暴行、韓国政府が全芸能プロダクション
調査へ
最近、芸能人志望者を対象とする性的暴行など違法行為が相次ぐ中、韓国政府は芸能プロダクションを全数調査し、
非適格者の追放を推進することにした。文化部は９日、「演芸マネジメント産業先進化案」を発表し、このように明らかにした。
文化部はＫ－ＰＯＰやドラマを中心に世界に韓国大衆文化に対する関心と対内外的な影響力が増大し、韓流が国家ブランド向上にも寄与している状況で、芸能プロダクション関係者による練習生と志望者を対象にした違法行為、詐欺行為などは至急に解決されなければならない、と述べた。
文化部は一部の人のために芸能産業全般に否定的な影響が及ぶことを遮断するため、非適格者による
芸能プロダクション乱立に制約を加え、市場の透明性と責任性を強化していく方針だ。このため文化部は
民間関連協会と共同ですべての芸能プロダクションを調査することにした。
文化部が関連協会などを通じて把握した芸能プロダクションは約５００カ所で、実際には１０００カ所ほどが活動していると推定される。
[中央日報日本語版]
japanese.joins.com/..

>>601
こんなやつらが慰安婦で傷ついた！謝罪と賠償！と捏造して叫んでいる

恥を知れ！

アメ公と組んで一旦潰すか
糞キムチが

チビ国が調子乗りすぎだ

繁殖と金しか頭に無いみたいだし世界に必要ない
各国が助けてやっていたが独自の力だと勘違いしてるし…

最近アメリカで慰安婦の石碑を作るぞって在米朝鮮人がかなり騒いでるみたいだぞ
日本人はそのように騒ぐこと無いじゃん
まじでキチガイ気持ち悪い
祖国でやればいいのにゴミ

【国際経済】借金大国・日本のIMF巨額出資は、模範国・韓国に対する対抗心から。日本は地位をカネで買った … 韓国紙

「１人当たりの国の借金が1億」 …日本がIMFに68兆出した理由

国際通貨基金(IMF)は先月、4300億ドル以上の追加財源の確保に成功した。ヨーロッパ財政危機の火種を沈静化する「財政的防火壁(firewall)」を築いたわけだ。

これには日本の役割が大きかった。日本は、議論の場となった「主要20ヶ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会議」の開幕前に、600億ドル（ウォン換算で約68兆ウォン）を出資すると約束した。IMFが確保した財源の14％に達する多額のお金だ。

１人当たり１億ウォン(約725万円)を越える国の借金を背負っている日本が、ヨーロッパ借金祭りにこのように大金を貸すことにした理由は何か。

外交専門家から見た日本の選択は、多分に政治的だ。
日本の大胆な決定を、「俺はまだ死んではいない」という叫びと読む。国際社会で日本は相変らず先進国グループのメンバーだが、東日本大地震と原発事故、中国の浮上で、ますます立場が狭くなっている。

韓国も、日本にとって気になる存在だ。韓国が世界金融危機を模範的に克服して、G20の議長国を引き受けて国際社会のスポットライトを受けている間、日本は大勢に合流できなかった。
財源拡充を決めた後のことではあるが韓国と中国が先に自由貿易協定(FTA)交渉の開始を宣言したことも、地域内交易の主導権を握ろうとする日本をあせらせている。日本は68兆ウォンに達する巨額を出すことで、国際社会で発言権と地位を買ったわけだ。

>>606-607続き

だが、日本が得るのはこれだけでない。IMFに金を貸すのは経済的にも儲かる商売だ。通貨緩和政策を行っている日本の基準金利は0～0.1％水準。事実上マイナス金利政策を行っている国内にお金を積んでみてもホコリをかぶるだけだ。

これに対してIMFに金を貸せば、特別引出権(SDR)利子により利子収入を手に入れることができる。 SDR利子はユーロや円、ポンド、ドルの為替レートなどを考慮して毎週計算され、5月7日から13日まで適用される利率は0.13％だ。一見すると小さい数字のようだが、出資額の規模を考慮すればかなり良い収益だ。

しかもIMFを通じて支援要請国に融資する方式なので、貸したお金を取られる心配は無い。日本国内の事情が急変した場合は、いったん貸しても途中で返してもらうことができる。

直ちに全額を出す必要もない。今回の財源拡充は一種のマイナス通帳を開設する方式なので、支援を望む国が借りに来た場合だけ支援金を出せば良い。

▽ソース：アジア経済（韓国語）（2012.05.13 10:00）
tp://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012051115464671940
tp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=277&aid=0002784440
tp://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm? articleid=20120513100000834f3&linkid=4&newssetid=1352