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>>593-594自民党の有志議員団が今回の訪問で、政府としての調査内容だけでなく、慰安婦募集の新聞 広告など の客観的な資料を提示し、市側が主張する「拉致」と事実は異なると強調した対応とは対照的 だ。
碑の文面決定の経緯にも疑問点が浮上している。慰安婦に関する市側の調査を主導し、碑の 図柄デザ インも担当したスティーブ・カバッロ氏によると、当初20万人などの数字がない「詩が記さ れる予定だった」 が、設置計画の協議参加者の意向で文面が差し替えられたという。
碑の設置は2009年8月、カバッロ氏と「韓国系米国人有権者評議会」が市側に持ち込ん だことで具体化。 ロトゥンド市長とキム副市長を加えた4者で計画を協議したが、参加者が日本側の主張や両論 併記の必要 性について議論したことはなかったという。記載内容を客観的に精査せず、結論ありきで協議 が進んだ可 能性は濃厚だ。
自民議員団の古屋圭司衆院議員は「根拠のないことが、なし崩し的に既成事実化されていき かねない」 と話している。
【用語解説】米下院の対日非難決議
米下院が2007年7月30日、日本政府に慰安婦問題に関する責任を認め、公式謝罪する よう求めた 決議。法的拘束力はない。日系3世のマイク・ホンダ議員(民主)が提案。日本政府は「客観 的事実に基 づかない決議は日米関係に良い影響を及ぼさない」としたが、民主党が多数派だった下院が採 決。在米 の韓国や中国系団体が決議を支持し、採決に圧力をかけたこともあったとされる。
ソース:産経新聞 5月11日(金)7時55分配信 tp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120511-00000092-san-po