ＴＰＰは医療崩壊に拍車

混合診療が全面解禁されると、今の保険診療報酬によらない、「自由価格の医療市場」が拡大します。
医療保険では医療スタッフの給与や高額医療機器などの診療経費を支払えなくなります。「自由価格の医療市場」が始まります。
不採算部門からの撤退も始まります。儲からない診療はすべて捨てられます。
患者負担の増加、低所得者は医療から締め出し。
日本で国民皆保険制度ができて５０年。国民の命と安全を守る同制度の崩壊が懸念されます。
www.jcp.or.jp/..

Ｑ　ＴＰＰとは？

Ａ　工業製品や農産物などの輸入にかかる関税をなくしたり、各種の国内規制に共通ルールを設定する枠組みで、Ｔｒａｎｓ−Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐの頭文字。

シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが０６年に発効した経済連携協定（ＥＰＡ）「Ｐ（Ｐａｃｉｆｉｃ）４」が母体で、米国や豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わろうと拡大交渉を進めている。

１１月１２〜１３日のＡＰＥＣ首脳会議で大枠合意、来年６月の正式合意を目指している。

Ｑ　他のＥＰＡや自由貿易協定（ＦＴＡ）との違いは？

Ａ　関税の原則撤廃を掲げ、サービス業の規制緩和や投資の自由化、知的財産保護の強化など対象が広い。労働者の権利保護など、

世界貿易機関（ＷＴＯ）で扱われないテーマもあり、交渉は２１分野（２４の作業グループを設置）に及ぶ。国境の垣根を低くしてモノやサービス、人の移動を拡大しようとしている。

mainichi.jp/..

孫崎　享 (@magosaki_ukeru)
11/10/30 9:57
TPP：30日ジャパン・タイムズ「野田首相はAPECでTPP参加を宣言」TPP参加は
日本の将来を決める重大問題。いい加減に放置すべき問題でない。
繰り返す（１）現在日本の輸出は対中国が対米国の上。対米貿易は過去15年ほぼ横並び。今後も増加する可能性が低い。経済浮揚の可能性は東アジア（中国、
韓国、台湾）、
ASEAN主要国（インドネシア、比、タイ）、インド、ロシア、ブラジル等。これら対象外。よってTPPに入って経済浮揚は嘘、
（２）24分野。各種分野、特にサービス分野で米国基準。最も深刻は医療。
高額医療を保険の対象にすることにより、国民健康保険崩壊か対象減。米国企業は日本国相手に不公平の扱いを訴訟、損害補償要求。ハイエナのような者が出て来る。国会での各省説明を聞いても内容ほとんど説明出来ない。危険を内蔵し、内容説明出来ないものに何故今乗る必要ある。米交渉官は入る意志のないものの交渉参加は断ると強い警告。参加は日本の未来を形作る問題。もう「米国に嫌われるのが怖いから」で態
度決めるのは止めるべし。一つ一つ確信持てる政策を実行する時。一つの国難。世界史的にみて植民地の存在は、その地域に土着の推進者がいたから存続。今日本のエスタブリッシュメント層はこの階層に成り下
がった。

日本終わったな

いくら安く海外の米が入ってきたとしても
不味いから国産しか買わない

日本国民の選択
ameblo.jp/..

2009年衆議院議員選挙で日本国民は「日本を解体し、日本を中国の属国にするための政党である民主党」を支持し政権の座につけてしまいました。
民主党政権になってから民主党議員の不祥事は総理大臣を初め多くの閣僚がこれでもか、これでもかというほど絶えることがありませんでした。不祥事だけでもこれがもし自民党だったら何回政権の座を明け渡さなければならなかったことか。ところが民主党はというとどうでしょう。
マスコミがこぞって民主党の不祥事を隠すのです。
マスコミが批判しないから日本国国家の一大事であっても何事もなかったかのように国民の目にはうつるのです。さらに民主党は日本を貶め、日本を解体するための売国法案を次々と法案提出しています。国家解体に繋がる危険な法案なのに、マスコミは日本国民に危険性を知らせるどころか、法案提出ですら隠すのです。日本国民が危険にさらされることになる法案なのに。すなわち日本のマスコミは民主党と全く同じ仲間であり、「日本を解体し、
日本を中国の属国とするため、日本国民を洗脳し続る」報道機関、プロパガンダ機関なのです。彼らの正体は特亜（中国共産党工作員、南北朝鮮人）と共産主義者たちです。民主党を牛耳っているのも、マスコミを牛耳っているのも皆彼ら、同じ仲間なのです。
以下ソースにて

平和ボケした日本国民は知らない人が多そう
なんとかならないのかな
日本がヤバい

内閣府が先日、ニートが全国で約８５万人に達するとの推計を発表した。１０年前に比べて約１８万人も増えたといい、約８５万人の中で将来の就職を希望していない者は約４２万人にのぼった。これは大問題だ。

定職に就かず、短期のアルバイトなどを繰り返すフリーターの増加も以前から問題視されているが、ニートは就職する意思すらなく、職探しも進学も職業訓練もしていない１５歳から３４歳までの若年層無業者のこと。

本人たちは「誰の迷惑にもなっていない」と言うかもしれないが、親の稼ぎで食わしてもらっているうえ、国民全体で支える公共的サービスは享受している。病気でもない働き盛りの若者が、漠然と他人に寄生して生きているなど、とんでもない。

自分の力で生きようとしない彼ら自身も問題だが、最も責任が重いのは厳しいシツケもせずに、ただ甘やかせている親たち。どうかしている。親自身が自立していないから、子供がまともに育たないのである。

僕は自宅で小鳥を飼っているが、親鳥はヒナが大きくなるまでは一生懸命に世話をするが、一定の時期がくると冷たいほど突き放して巣立ちさせる。ニートの親は動物にも劣るといっても過言ではない。

政府は「少子高齢化の進む人口減少社会で、経済の活力を一段と失わせかねない」として、今後、ニートの就職支援に本腰を入れるというが、果たしてそんな次元の話なのか。

僕に言わせれば対策は簡単だ。一定の猶予を与えて、親が子供を家から追い出せばいい。無理矢理でも自分の力で人生を生きさせるのだ。追い詰められれば、彼らも必死に考えて行動するはずだ。

それでも働きたくないというなら、勝手にすればいい。

その代わり、親の世話には一切ならず、他人に迷惑（犯罪も含む）もかけず、公共的サービスも受けないことだ。無人島でも行って自給自足の生活でもすればいい。

こうした現象を見ていると、日本社会の崩壊、歪みを感じざるを得ない。いつからか、米国よりも日本の方がはるかにモラルが低下している。いつ爆発するか分からないが、日本社会は極限に達しつつあるのではないか。

>>10-11
小沢