野田首相、TPP交渉参加の意向固める　民主党執行部からは慎重派をけん制する発言相次ぐ

野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固め、11月中旬にハワイで開かれる
APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加を伝達する方針。政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農水相と極秘の会談を重ね、鹿野農水相は、最終的に交渉参加を容認する考えを示唆した。
これを受けて野田首相は、TPP交渉に参加する意向を固め、記者会見などの形で国民に説明し、APECで表明する方針。

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環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が加盟した場合の経済効果をめぐり、政府が示した「１０年間で２．７兆円」という数字が波紋を呼んでいる。
年平均では２７００億円にすぎず、農業などへの悪影響を懸念する慎重派は小さすぎると批判。一方で実際の経済効果は試算を大きく上回るとする見方もあり、混乱を助長している。
「試算通りなら経済効果は国内総生産（ＧＤＰ）の０．５４％にすぎない。あまりに小さすぎる」。
民主党内の慎重派は政府試算を踏まえて、交渉参加に向けた動きにくぎを刺した。これまでＴＰＰの経済効果については、内閣府が２．４兆〜３．２兆円の
ＧＤＰ引き上げ効果があるとしたほか、旗振り役の経済産業省はＴＰＰに加盟しなければＧＤＰが１０．５兆円減少するとの数値を発表。逆に農林水産省は農業関連のＧＤＰが７．９兆円減少するとの試算を公表し、大きな混乱を招いていた。以下ソースにて
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