これみてると面白いな

ラップ調の「コール」で安全保障関連法に反対する抗議行動をリードし、若者の政治参加の象徴的存在にもなった「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）は、参院選後に解散する。中心メンバーの奥田愛基（あき）さん（２３）は「安保法廃止の目的は達成できず、５０点」としつつ、「市民の側から声を上げる流れはできた」と感じている。 ＜シールズ＞参院選後に解散へ「声を上げる流れできた」 ＜１８歳選挙権＞「シールズ」１０代支持高く .＜参院選＞シールズ、政党と一線…野党期待に冷静対応 .
「民主主義って何だ」「これだ」。コールとレスポンスと呼ばれる参加者同士の軽妙なかけあいは、抗議行動に参加するハードルを下げた。「普段の自分でありながらデモに参加する。デモのやり方を変えたい」という思いから生まれたものだ。一方で達成できていないこともたくさんある。「安倍政権は続いているし、安保法も廃止できていない。だから５０点」 奥田さんも３回現地入りした衆院北海道５区補選で推した候補は落選した。「あいつが何もしないから、野党がだらしないからと言うんじゃなくて、とりあえず今はここまでできた。でも足りなかったからどう補おうかって考える。その積み重ねです」

政府は北朝鮮が発射する弾道ミサイルに対応するため、これまでは一時的に出していた「破壊措置命令」を常に出し続けることを8日にも発令する方針を固めました。

　北朝鮮は先週、「ノドン」とみられる弾道ミサイルを発射し、日本海の排他的経済水域に初めて落下させたと推定されています。今回のミサイルは、兆候を察知するのが難しい移動式の発射装置を使ったとみられています。これを受けて政府は、一時的に出していた破壊措置命令を出し続けることにして、8日にも地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」の部隊を市ケ谷基地などに配備します。さらに、高いレーダー機能を備えたイージス艦も日本海に配備する方針です

自衛隊に破壊措置命令を発令写真NEW

稲田朋美防衛相は8日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、自衛隊に迎撃態勢を取らせる破壊措置命令を発令した。

　発射の兆候を事前につかむことが困難になっていることから、持続的に命令を出しておく「常時発令」とする。3カ月ごとに命令を更新し、効力を継続させる方針だ。

　命令を受け、東京・市谷本村町の防衛省内には8日夜、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）部隊が展開。日本海などでは海上自衛隊のイージス艦が弾道ミサイルへの警戒監視に当たる。

北朝鮮が正午ごろに発射した弾道ミサイルについて、３発とも日本の排他的経済水域内（ＥＥＺ）内に落下したようだと発表した。ミサイルは同時に発射、ほぼ同地点に落下したとみられ、日本政府は北のミサイル技術向上に懸念を強めている。

防衛省によると、北朝鮮は午後０時１３分ごろ、同国西岸から３発の弾道ミサイルを東北東へ発射した。いずれも約１０００キロ飛行し、北海道奥尻島の西２００─２５０キロ付近に落下したようだという。

稲田朋美防衛相は記者団に対し、「３発同時に発射し、しかもほぼ同じ地点に落下した。確実に能力は向上している」と述べた。そのうえで、「日本の安全保障上の重大な脅威であり、断じて許されない。深い懸念を表明する」と語った。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、今年に入って２１発目。移動式発射台や潜水艦から撃ったり、わざと高く打ち上げたりするなど、発射手法も多彩になっている。

今回の発射は、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が中国・杭州で開かれている最中だった。稲田防衛相は「国際社会の強い圧力に対する示威行動の可能性がある」と指摘した

２２日午後、米空軍嘉手納基地を飛び立ったＡＶ８Ｂハリアー戦闘攻撃機１機が沖縄本島東沖合に墜落した。関係者によると乗組員は無事で中城海上保安部などが救助に向かっているという。午後２時５８分ごろ、嘉手納基地からＨＨ６０救難ヘリが離陸するのが確認された。海保などが情報収集を進めている。

政府は、「北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備をしている」とアメリカのメディアが報じるなど、ミサイルの発射が懸念されるとして、２日、各都道府県に対して、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムの点検を呼びかける通知を出すなど、警戒を強めています。
アメリカのメディアは今月１日、アメリカ当局者の話として、「北朝鮮が２４時間から７２時間以内に中距離弾道ミサイル『ムスダン』を発射する準備をしている」などと伝えました。

こうした中、政府は、北朝鮮が近く弾道ミサイルを発射することが懸念されるとして、２日午前１１時前、各都道府県に対して、日本に影響が出るおそれがある場合は、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムで情報を伝達するとして、システムの点検や緊急時の対応の確認などを呼びかける通知を出しました。政府は、都道府県に対し、市町村などに同様の連絡を行うよう求めていて、万が一の際に備えて警戒を強めています。

これに関連し、菅官房長官は午前の記者会見で、「わが国は、北朝鮮のミサイルに関する動向については重大な関心を持って平素から情報収集や分析に努めているが、具体的なことは事柄の性質上答えることを控えたい」と述べました。

菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、北朝鮮西岸から同日午前７時５５分ごろ、弾道ミサイルが発射されたと発表した。弾道ミサイルは約５００キロ飛行し、日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外に落下した。航空機や船舶への被害は確認されていない。政府は北京の大使館ルートで北朝鮮に抗議するとともに、国連安全保障理事会の非常任理事国として、断固たる措置を取るよう関係国への働きかけに着手した。(

北朝鮮が弾道ミサイルを発射した12日、東京・市谷の防衛省では幹部らが次々と登庁し、情報収集や分析に追われた。

　追加発射の恐れもあり、稲田朋美防衛相は、引き続き情報収集、警戒監視に万全を期すよう指示した。

　稲田防衛相は報道陣に「昨年6月に発射された弾道ミサイルのような1000キロを超えるような特異な行動ではなかった」と述べた。昨年6月に発射された中距離弾道ミサイル「ムスダン」は高度1000キロを超え、海上自衛隊のイージス艦では迎撃が困難な軌道に打ち上げたとみられていた。

　今回発射されたミサイルの飛行距離は500キロと推定されるが、打ち上げ角度を通常より高くして、落下地点を調節した可能性が高い。防衛省幹部は「今後、日米の対応を見ながら距離を延ばし、挑発の段階を高めてくる可能性がある」と警戒した。

　在日米軍も空軍や第7艦隊を中心に警戒態勢を敷いている。米軍は今月6日に米本土から米領グアムのアンダーセン基地にB1長距離爆撃機を派遣。北朝鮮の挑発をけん制する狙いがあるとみられていた。

航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）回数が、2016年4月から今年1月下旬までの約10カ月間に1000回を超え、冷戦時代の年間の記録を上回り、過去最多になったことが15日、防衛省関係者への取材で分かった。

　
　東シナ海上空など日本周辺で中国軍機の活動が活発化していることが影響しているとみられる。

　これまでスクランブル回数が過去最多だったのは冷戦時代、旧ソビエト連邦の戦闘機が頻繁に日本に接近した1984年度の944回