【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信などは28日、新型対空迎撃誘導ミサイルシステムの発射実験が行われ、成功したと伝えた。

　金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会った。具体的な日時は不明。

　トランプ米政権は空母を相次いで朝鮮半島近海に派遣するなど軍事的圧力を強めており、実験成功の報道には、迎撃能力を誇示し、米国をけん制する狙いがあるとみられる。

　金委員長は「昨年よりも目標発見・追跡能力が大幅に向上し、命中精度も高まり、昨年表面化した欠点も克服された。合格だ」と評価し、量産と配備を指示した。同通信は昨年4月にも、対空迎撃誘導兵器の試射を報じていた。

【AFP＝時事】韓国の朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）前大統領を退陣に追い込んだ国政介入疑惑の中心人物である崔順実（チェ・スンシル、Choi Soon-Sil）被告の一人娘、チョン・ユラ（Chung Yoo-Ra）容疑者（20）が、デンマークから本国への身柄移送中の機内で韓国の検察当局に逮捕された。聯合（Yonhap）ニュースなどが31日報じた。
チョン容疑者は、欧州滞在中のぜいたくな暮らしや乗馬訓練のための資金を提供されるなど、韓国最大の財閥サムスン（Samsung）による賄賂の受益者だった疑いがもたれている。聯合がソウル（Seoul）検察当局の話として伝えたところによると、チョン容疑者は30日にデンマークから送還され、31日午前にアムステルダム（Amsterdam）発・仁川（Incheon）行き大韓航空（Korean Air）機に搭乗した直後に逮捕された。
チョン容疑者はデンマークの警察当局によって今年1月に拘束されていた。韓国当局が尋問のためチョン容疑者の拘束を目指す中、デンマークの裁判所は先週、チョン容疑者が本国送還の決定を不服として起こした控訴を取り下げたと発表していた。

　韓国の朴槿恵（パククネ）前政権が２０１５年末以降、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長を指導者の地位から追い落とす工作を行おうとしたと、朴政権の対北朝鮮政策に詳しい関係筋が明らかにした。正恩氏の暗殺も選択肢とした政策だった模様で、事故に見せかけた殺害も計画したという。

　この関係筋によると、朴政権は、対北朝鮮で対決路線に傾く過程で、この政策を採用。朴槿恵前大統領は１５年１２月の南北当局者の会談が決裂したことを受けて、北朝鮮で「リーダーシップチェンジ（指導者の交代）」を目指すことを含む政策を認める決裁書にサインした。この政策は情報機関の国家情報院が主導。詳しい方法は不明だが、正恩氏の引退や亡命、暗殺などが含まれていた模様だ。

　韓国側は、北朝鮮で指導者の交代がなされた場合、朝鮮半島有事に発展する事態を警戒。韓国の介入によって引き起こされたことがわからないよう細心の注意を払ったという。正恩氏が乗る自動車や列車、水上スキーなどに細工をして事故を装う方法も検討したが、北朝鮮の警戒が厳しく、実現しなかったという。

　【ソウル時事】韓国政府は29日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に伴い、国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、「国連安保理決議への違反だ」と強く非難した。

　また追加挑発に備え、警戒態勢を強化することを決めた。

　文在寅大統領は、北朝鮮に対し強力な対応能力を誇示するよう指示。これを受けて、韓国空軍F15K戦闘機4機が北部・江原道の演習場で爆弾投下訓練を実施した。

　また、韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長がマクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話会談。マクマスター氏は「米国の韓国防衛の意思に揺るぎはない」と強調した。康京和外相もティラーソン米国務長官と電話で対応を協議。ティラーソン氏は「対話を呼び掛けたにもかかわらず、ミサイルによる挑発を強行し、深く失望した」と語った。　

　韓国軍は４日早朝、北朝鮮が強行した６度目の核実験に対抗するとして、韓国東岸から日本海に向けて弾道ミサイルの射撃演習を行った。韓国軍合同参謀本部が発表した。北朝鮮の核実験場がある咸鏡北道（ハムギョンブクト）・豊渓里（プンゲリ）までの距離を考慮して公海上に設定した目標を狙い通り破壊したという。

【ソウル聯合ニュース】韓国空軍は13日、前日に長距離空対地ミサイル「タウルス」の初の実射訓練を実施したと発表した。主力戦闘機F15Kから発射され、標的に正確に命中したという。タウルスは、韓国中部・大田の上空から発射しても平壌にある北朝鮮指導部の重要施設を精密打撃する能力を備えているとされる。

　12日の実射訓練で、タウルスを搭載したF15Kは西部・忠清南道の泰安半島付近から出動した。タウルスは黄海の上空1500メートルから発射されると下降し、高度500メートルを維持しながら約400キロを飛行。全羅北道・群山沖にある島の射撃場近くで3000メートルまで急上昇してからほぼ垂直に落下、射撃場に設置された標的に命中した。

　空軍は「敵の挑発に対する強力な対応能力と、敵の重要施設や戦略的目標に対する遠距離の精密打撃能力を内外に示した」と評した。

　タウルスの最大射程は500キロ超だが、今回の訓練は標的周辺の環境や安全を考慮し、飛行距離を400キロ程度に調整した。空中にはあらかじめ障害物も設置されたが、タウルスはこれを避けながら低高度で高速巡航飛行した。

　訓練を実施した空軍の第52試験評価戦隊の中領（中佐）は「実射訓練はタウルスの作戦運用能力を最終確認するために行われ、訓練の成功によりタウルスの性能を確認した」としながら、「空軍は敵が挑発すれば優れた精密打撃力で即座に報復する」と強調した。

　防衛事業庁のイ・サンムン誘導武器事業部長は「現在の安全保障状況を踏まえ、タウルスを早期に実戦配備することで空軍の戦力増強に寄与できるよう、最善を尽くす」と述べた。

ソウル＝中島健太郎】韓国軍によると、北朝鮮が１５日午前に発射したミサイルの最高高度は約７７０キロ・メートル、飛距離は約３７００キロ・メートルだった。

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は15日、北朝鮮が同日午前、平壌市の順安付近から東へミサイルを発射したことを受け、東海上に弾道ミサイル「玄武（ヒョンム）2」を発射した。

　合同参謀本部関係者は「北のミサイル発射と同時に、順安飛行場までの距離（250キロ）を考慮して玄武2を東海上に発射する射撃訓練を実施した」と明らかにした。

　韓米軍当局は北朝鮮のミサイル発射兆候をとらえ、綿密に監視していたという。

　北朝鮮のミサイル発射と同時に玄武2を発射し、北朝鮮の挑発に即時に対応できる態勢が整えていることを示した。

2017年10月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の国会国防委員会所属のイ・チョルヒ「共に民主党」議員は同日、「昨年9月に韓国軍の国防統合データセンターが北朝鮮とみられるハッカーに攻撃され、重要な機密が大量に流出したことが確認された」と明らかにした。

イ議員は「韓国軍の外部インターネット網と内部用イントラネット（国防網）から235ギガバイト分の資料が流出した」とし、「流出した資料の中には2級機密226件、3級機密42件、対外秘27件などが含まれていた」と明らかにした。また、北朝鮮の戦争指導部に対する「斬首作戦」の具体的な内容が書かれた最新の作戦計画「作戦計画5015」や、潜入・局地挑発への対応計画「作戦計画3100」なども流失したという。「斬首作戦」に関しては北朝鮮指導部の移動状況の識別・報告と避難先の封鎖、空中強襲、北朝鮮指導部の確保・除去・離脱の4段階の計画が流出した。

この他、韓国特殊戦司令部の有事の際の計画、米韓高官指揮官に対する業務報告資料、乙支フリーダム・ガーディアン（UFG）演習関連の会議資料、軍部隊と発電所など国の重要施設の現況資料と防護計画なども含まれていたという。

さらに、イ議員は「流出した資料のうち残りの182ギガバイト分について、国防部はまだ内容の把握すらできていない状態」と指摘した。

国防部検察団は5月、「昨年9月に発生した国防網ハッキングは北朝鮮のハッカー組織の仕業とみられる」とする捜査結果を発表した。当時、軍検察は流出した資料の内容を公開せず、国軍サイバー司令官らに懲戒処分を下していた。

ソウル聯合ニュース】収賄罪などに問われている韓国前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告の弁護団7人は16日、ソウル中央地裁が同被告の勾留延長を認めたことに抗議し、全員が辞任届を提出した。このまま辞任すれば、公判の審理日程への影響は不可避とみられる。

　ソウル中央地裁は13日、「証拠隠滅の懸念があり、拘束の理由や必要性、相当性が認められる」として、検察が求めていた朴被告の勾留延長（最長6か月）を認めた。

　朴被告の弁護団の柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士は16日に同地裁で行われた公判で「被告のためのいかなる弁論も無意味という結論に至り、全員辞任することにした」として辞任届を提出。地裁は迅速な公判の進行のため、辞任届を撤回するよう要請した。

　刑事訴訟法は被告が3年以上の懲役か禁固刑に該当する事件で起訴された場合、弁護人がいなければ裁判は開けないとしている。弁護人がいない場合は裁判所が国選弁護人を選任しなければならない。

　ただ、弁護人が交代する場合、10万ページを超える膨大な捜査記録や裁判進行状況などを把握しなければならず、審理が大幅に遅れるのは必至だ。

　地裁は「未決勾留日数が増えるなど被害は被告に回るしかなく、事件の実態究明も遅れる」として、慎重な対応を求めた。