【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は29日、親友の崔順実被告による国政介入事件を受けた3回目の国民向け談話を発表し、混乱について改めて謝罪した上で「任期短縮を含め進退問題を国会の決定に委ねる」と述べ、任期満了を待たずに辞任する考えを表明した。

　任期満了前の大統領辞任は1987年の民主化宣言後初めてとなる。

　2012年12月の大統領選で当選し、13年2月に就任した朴氏は、18年2月の任期満了前に大統領府を去る可能性が高まった。大統領は「与野党が論議し、国政の混乱と空白を最小限にして、安定的に政権を移譲できる方策を用意してくれれば、その日程と法手続きに沿って大統領職から退く」と語った。ただ、具体的な時期は明示しなかった。

　大統領は「今起きている問題は、私としては、国家のための公的な事業だと信じて推進してきた。その過程でいかなる個人的利益も得ていない」と弁明。一方で「周辺をきちんと管理できなかったことは、結局は、私の大きな過ちだ」と責任を認め、「事件の経緯は近く詳しく話す」と述べた。

　これに対し、最大野党「共に民主党」報道官は「弾劾の局面から脱するための方策」と批判し、弾劾手続きを継続する方針を強調。第2野党「国民の党」報道担当者も「国民が求めているのは即時退陣だ」と訴えた。任期短縮を国会に委ねるという大統領の発言に対し「弾劾を防ごうとしているだけだ」と同様に反発している

ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が29日、3回目の談話を発表し、任期短縮を含めた進退問題を国会の決定に委ねると表明したことについて、与党セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表（日本の国会対策委員長）は同日記者団に対し、「国政の混乱を最小化するために国会が決めたすべてのことに従うという話」とした上で、事実上の退陣宣言と評価した

最大の責任は朴槿恵（パククネ）大統領にあるが、辞任すれば６０日以内に選挙が行われる。各党の候補がそろわず、現状では難しい。４月までの任期にすれば、弾劾（だんがい）も行われず、静かに国政が安定化すると思う。
　２７日に他の首相・議長経験者らとそのような趣旨で朴氏に呼びかけた。野党とは接触できたが、大統領とは対話できなかった。交渉できる雰囲気がなかった。
　法的な解決も可能だが、政治は妥協の芸術だ。秩序と名誉を守った退陣が最も好ましい。この間、野党は次期大統領選を巡る思惑や利害が異なり、相互信頼もなく、解決が遅れた。朴大統領も４月総選挙の党内公認手続きで、自分の言うことを聞く人間ばかり選んだ。それが与党内の反発を招いた。
　大統領の性格が最も問題だった。若い頃に両親を亡くし、側近に裏切られ、人を信じられなかった。そばに置いたのがチェ・スンシル被告だったとは悲劇以外の何物でもない。

軽油納品が灯油納品とかw

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、与党が示した「４月末の退陣」を受け入れる意向を示しました。大統領府の高官が国会で明らかにしました。

　しかし、４月退陣案には野党や世論の反発が強く、弾劾を避けるために退任時期を早めて表明する可能性もあります。

　一方、大統領の親友・崔順実（チェ・スンシル）被告が７日の国政調査の聴聞会を欠席すると届け出ました。捜査中の事件で証言が困難なことや体調不良を理由に挙げています。しかし、崔被告は事件の中心人物だけに、国会は改めて出席を求めるとみられます。

【ソウル米村耕一】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友による国政介入事件を巡り、韓国国会は９日午後、朴氏の弾劾訴追案を審議し、賛成多数で可決した。

　賛成票２３４、反対票５６で、与党セヌリ党から予想を上回る造反者が出た。

　朴氏は職務停止となり、黄教安（ファン・ギョアン）首相が職務代行に当たる。憲法裁判所が１８０日以内に朴氏の罷免が妥当か審判を下す。

弾劾案可決を受けて、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領がコメントしました。

　「今日の午後、国会で弾劾訴追案が可決されました。我が国の安保と経済が困難に直面したときに、私の不徳と不覚で、このように大きな国家的混乱を招き、国民の皆さまに心より謝罪の言葉をささげます。私は国会と国民の声を重く受け止めていて、今は混乱が収拾されることを心より願います」（韓国 朴槿恵大統領）

【ソウル時事】朴槿恵韓国大統領の弾劾訴追案可決を受けて、朴大統領の弁護団は16日、弾劾に反論する答弁書を憲法裁判所に提出した。

　弁護団は提出後の記者会見で「弾劾事由の事実関係と法律関係すべてを争う。弾劾の理由はない」と述べ、「（弾劾訴追は）棄却されなければならない」と主張した。

　大統領側が弾劾訴追をめぐり全面的に争う姿勢を明確にしたことで、法廷で激しい攻防が予想される。憲法裁は弾劾議決書の受け付けから180日以内に妥当性を判断する。

　2014年4月16日に起きた客船「セウォル号」沈没事故への対応が弾劾事由に含まれていることについて、弁護団は「朴大統領の直接的な責任や生命権の侵害を認定するのは困難だ」と強調。また、朴大統領本人の審理出席は「難しいのではないか」という見方を示した。

　弁護団はさらに、憲法裁が検察や特別検察官に対し、捜査記録の提出を求めたことに関し、裁判や捜査が進行中の事件の記録提出要請を禁じた憲法裁法32条に違反しているとして、異議申立書を出したことも明らかにした。これにより、憲法裁の審理に遅れが出る可能性もある。

崔順実（チェ・スンシル）被告（６１）の娘チョン・ユラ氏（２１）が、デンマークで不法滞在の疑いで現地警察に逮捕されたことが２日、確認された。

朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームは昨年１２月のチーム発足直後、チョン氏の身柄確保のためにドイツ捜査当局に協力を要請していた

韓国政府から独立して朴槿恵（パク・クネ）大統領が絡む疑惑と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を調べている特別検察官の捜査チームは16日、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の逮捕状を請求した。李氏は便宜の見返りとして崔被告側に資金支援を行った贈賄の疑いなどがもたれている。

　特別検察官チームは李氏を12日から13日にかけ22時間聴取した。李氏のサムスングループ承継問題がかかっていた傘下のサムスン物産と第一毛織の合併をめぐり、2015年7月に朴大統領がサムスン物産大株主で政府所管の国民年金公団を通じ便宜を図ったことに対し、サムスンが崔被告側にさまざまな金銭的な支援をしたとみている。

　韓国最大財閥の実質トップを逮捕した場合の韓国経済に及ぶ影響を懸念する声もあったが、特別検察官チームは疑惑解明には李氏を拘束して捜査する必要があると判断したようだ。裁判所の令状審査を経て逮捕の是非が決まることになる