韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の知人や側近が逮捕された、一連の事件をめぐり、首都ソウルでは１２日午後から大規模な抗議集会が開かれ、これまでのところ２０万人を超える人が集まり、パク大統領の退陣を求めています。
韓国のパク・クネ大統領の４０年来の知人の女性実業家や、大統領府の秘書官だった側近２人などが逮捕された一連の事件をめぐって、検察が来週後半にもパク大統領本人から事情を聴くものとみられています。

こうした中、首都ソウルでは、１２日午後から大規模な抗議集会が開かれていて、中心部の広場や大通りには地方都市からも集まった多くの参加者がプラカードを掲げるなどしてパク大統領の退陣を求めました。
このうち、５歳の娘と参加していた３０代の女性は「この子の将来のために集会に来ました。パク大統領は責任を取って早く退陣するべきです」と話していました。

警察の推計では、午後５時半の時点で、２２万人が集会に参加しているということで、韓国メディアは２００８年６月に当時のイ・ミョンバク（李明博）政権によるアメリカ産牛肉の輸入再開に反対するおよそ８万人による集会を上回る規模だと伝えています。

今回の集会が野党側へのさらなる譲歩など、パク大統領の今後の判断に影響を及ぼすか注目されています

　大統領退陣を求める史上最大のデモが行われている韓国のソウル。その後、動きはあったのでしょうか。

　次々と上がるシュプレヒコールがビルに反射して、こだまのようにソウルの夜に響いています。警察は最新情報として２２万人が集まっていると発表しています。今は、中心部をデモ行進していたグループが再びこの場所に集結しています。

　１２日の大規模集会ですが、学生や家族連れ、年配の方まで、とにかく幅広い年代の方が一様に怒りの声を上げているのを実感します。政治家としてはすでに終わっている朴槿恵（パク・クネ）大統領ですが、もっと言えば、その権威の正統性に疑問符がついている状態で、このまま現職を続けるとしたら、日本との関係にも影響を与えそうです。

　実は、１２日は日本大使館前にある慰安婦像の前でもデモが行われ、参加者が「陰で操られていた大統領が行った慰安婦合意は無効だ」などと訴えました。

　来月に予定されていた日中韓の首脳会談も、韓国の政界では「現状では大統領が参加するのは難しい」という声が高まっていて、スキャンダルの余波は内政だけでなく外交にまで広がろうとしています。（

朴槿恵韓国大統領の親友、崔順実容疑者による国政介入疑惑で、韓国メディアは13日、検察の特別捜査本部が15日にも朴大統領を参考人として聴取する方針を固め、大統領府に通知したと報じた。

　現職大統領が捜査を受けるのは初めて。憲法上、刑事訴追の対象にはならないが、朴大統領が直接的な関与を認めるかどうかが注目される。

　捜査本部当局者は韓国記者団に対し、「朴大統領を遅くとも今週火曜日（15日）または水曜日（16日）には聴取しなければならない。大統領府と日程を調整し、回答を待っている」と明らかにした。聴取場所については「協議、調整しなければならない」と語った。

　報道によれば、大統領府に捜査員を派遣する方式や、検察庁舎・大統領府以外の「第三の場所」での聴取が検討されているという。ただ大統領府報道官は「大統領の日程や弁護人の選定の問題がある」と述べ、聴取の日取りはなお調整中との認識を示した。

　検察によると、崔容疑者は前大統領府政策調整首席秘書官の安鍾範容疑者と共に、文化・スポーツ事業振興名目で「ミル財団」と「Kスポーツ財団」を設立し、企業に圧力をかけ、巨額の資金拠出を強要した疑い。崔容疑者は容疑を否認しているが、安容疑者は「朴大統領の指示で財団を設立し、資金を集めた」と供述したと伝えられている。

朴槿恵韓国大統領の親友、崔順実容疑者による国政介入疑惑で朴大統領の退陣要求が高まる中、朴大統領と最大野党「共に民主党」の秋美愛代表が15日、会談する。

　疑惑の発覚後、朴大統領が野党トップと会うのは初めてで、秋代表は国政から手を引くよう「最後通告」を突き付ける。

　朴大統領が拒否し、決裂した場合、「共に民主党」は党を挙げて退陣運動を本格化させるとみられる。検察当局は15日か16日に朴大統領への事情聴取に踏み切る方針を示しており、会談次第で韓国政局の混迷が一層深まるのは必至だ。

　会談を提案した秋代表は14日、「大統領と会い、虚心坦懐（たんかい）に民意を伝え、解決策を模索する場を設けることにした」と述べた。ソウルで12日、市民ら数十万人が集結して行われた退陣要求集会が1987年の民主化以降、最大規模に達したことを受け、国民の怒りを朴大統領にぶつけ、譲歩を促す考えを示した形だ。

　14日付の韓国各紙も、「朴政権は存立基盤を失った」（中央日報）、「任期全うは不可能という認識が広まっている」（朝鮮日報）などと、事実上の退陣を求める社説を掲げた

　韓国の検察は朴槿恵（パク・クネ）大統領を１６日までに参考人として事情聴取する方針でしたが、大統領側は、「準備に時間が必要」だとして、これを拒否しました。聴取が延期されたことで、世論の反発がさらに強まるのは必至です。

　午後３時すぎ、朴槿恵大統領の弁護人が報道陣の前に姿を現しました。

　「弁論の準備に最小限の時間が必要です。今後、検察と聴取の日程と方法を誠実に協議します」（朴大統領の弁護人 ユ・ヨンハ弁護士）

　弁護人は、準備に時間がかかるため１６日までに聴取を受けるのは不可能だと述べ、検察の要請を事実上拒否。聴取の日程については「まだわからない」としています。

　「必要ならば、私もやはり検察の調査に誠実に臨む覚悟です」（韓国 朴槿恵大統領 ４日）

　大統領に対する捜査は、そもそも本人が今月４日の会見で受け入れを明言していました。これを受けて、検察は朴大統領が親友の崔順実（チェ・スンシル）容疑者の不正な資金集めに関わっていたかなどを調べるため、１６日までに聴取したい意向を大統領府に伝えていました。

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と親友の崔順実（チェ・スンシル）容疑者をめぐる一連の事件で、検察は大統領が「共謀関係にあった」と判断し、容疑者と位置づけました。大統領側の弁護士は反発、「ソウル中央地検の捜査には応じない」としています

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入疑惑で、検察が朴氏も「相当部分で共謀関係」にあったと２０日公式に認定したことで、韓国の主要野党は２１日、弾劾手続きに向けた動きを強めた。また地元主要紙も、一斉に弾劾手続きを強硬に求める社説を掲載した。
　聯合ニュースによると、最大野党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表は党内の会議で「弾劾の時期と推進方法について直ちに検討を始める。検討するための機構も設置する」と述べた。また第２野党「国民の党」でも、弾劾を推進する方針で党内の意見が一致したという。

　弾劾訴追案を可決するには国会で３分の２の議員の賛成が必要で、憲法裁判所の判断にも最長で６カ月かかるなど、ハードルがある。そのため、秋代表は「こうした困難な道のりを考えると、最善の方策は朴氏が自ら辞任の決心をすることだ」とも述べた。

　青瓦台（大統領府）報道官は２０日、「大統領の責任の有無を明確にする憲法的な手続きに従って、一日も早くこの問題に決着をつけることを望む」と述べて、辞任よりも弾劾手続きの過程で自らの主張を訴える大統領の方針を明確にした

格闘技でもはじまるのか

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入疑惑で、韓国検察が２０日、崔被告らの起訴状に朴氏との共謀関係を明記したことに対して、青瓦台（大統領府）報道官は「想像と推測にあふれた砂上の楼閣だ」と強く反発した。青瓦台と検察が真っ向から対立する形となり、韓国内政の混乱はさらに長期化しそうだ。

【朴大統領の今後をチャートにした】

　◇弾劾手続き最長１０カ月

　検察が「共謀関係」の明記に踏み込んだ背景には、世論の強い圧力があるとみられる。１９日にソウル市内で行われた朴大統領の退陣を求める大規模デモでも、参加者から「共謀関係に踏み込まないのなら検察も引きずりおろすべきだ」などとアピールされていた。「検察は常に青瓦台や世論、野党などの動向を見ながら捜査の方向性を検討せざるを得ない」と検察担当記者は指摘する。

　検察側は、朴氏の共謀について、崔被告や前大統領府政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）被告と共に「ミル」「Ｋスポーツ」の２財団への巨額の拠出を大企業に強要した職権乱用の罪を認定した。しかし、広い意味での収賄罪については「（企業側の）不正請託についての証拠が明確ではなかった」として立件を見送った。高麗大学法学専門大学院の金基昌（キム・ギチャン）教授は「今回の起訴状に記載された罪状は、報道されている疑惑に比べれば、ごく一部に過ぎない」と指摘する。

　

韓国政府は、パク・クネ（朴槿恵）大統領の知人や側近らが起訴され、大統領も「共謀関係にあった」と検察が発表してから初めての閣議を２２日開き、政府から独立した立場で捜査する「特別検察官」を任命するための法律と、日本と安全保障上の機密情報を共有するための協定を、それぞれ了承しました。
韓国政府は、２２日午前中に開いた閣議で、パク・クネ大統領の長年の知人と側近２人が職権乱用などの罪で起訴された一連の事件をめぐって、政府から独立した立場でパク大統領に対する捜査を行う「特別検察官」を任命するための法律を了承しました。
この法律は２３日午前０時に施行され、これを受けて国会議長が、３日以内にパク大統領に対して特別検察官の任命を求める文書を送ることになります。

韓国政府が閣議を開いたのは、大統領も「共謀関係にあった」と検察が発表してから初めてで、パク大統領は出席を見送りましたが、韓国国内で退陣圧力が一段と高まる中、特別検察官の捜査には協力する姿勢を具体的に示した形です。