一般市民巻き込むなよ、迷惑

山口組弘道会の本部に家宅捜索が入りました。
三重県松阪市で弘道会傘下の暴力団組長らが、神戸山口組系の暴力団組員を殴り、けがをさせたとして逮捕された事件を受け、２１日、三重県警が名古屋にある弘道会本部を家宅捜索しました。警察は山口組と神戸山口組の対立が事件の背景にあるとみていて、押収した資料などをもとに、さらに詳しく調べる方針です

警察庁が抗争状態にあると認定した「６代目山口組」ＶＳ「神戸山口組」。各地で両組織の小競り合いが続発し、２５日も大阪市浪速区の山口組系事務所前で軽自動車の後輪タイヤが不審火で燃える事件が発生した。もはや「血の抗争」は秒読み――のような緊迫感が漂っているが、実はそうじゃないらしい。関西地方の暴力団関係者がこう言う。「メディアは盛んに抗争をあおるが、今、起きていることは、２次や３次団体の組員がケンカしたり、事務所に車が突っ込んだりしているだけ。こんなのは抗争じゃない。そもそも、この世界の“常識”なら、杯を返して絶縁、破門された連中が山口組を引き続き名乗り、活動しているのは論外だ。一昔前なら、とっくに全面抗争だし、死人も出ているだろう。そういう展開になっていないのは、６代目、神戸とも『血の抗争』なんて本気で考えていないからだ」

小競り合いばかりしてないで殺し合いするなら早くしろ！

日本最大の指定暴力団山口組（総本部・神戸市灘区）と分裂した暴力団、神戸山口組（本部・兵庫県淡路市）との対立抗争の“副作用”が繁華街に及び始めている。都内では、両団体の衝突が警戒視されるエリアで巻き添えになるのを恐れる一般客が続出。先月１５日前後に神戸側の「定例会」をめぐって緊張が走った新宿・歌舞伎町では“お花見シーズン”なのに閑古鳥が鳴く店舗が相次ぎ、「とても商売にならない」（飲食店関係者）と各所で悲鳴が上がったという。

　地域住民の安全を脅かす事件がまた起きた。

　先月２５日深夜、大阪市浪速区の山口組系「健心会」事務所で、駐車していた軽自動車の後輪部分が焼けているのを警戒中の大阪府警浪速署員が発見した。健心会は、トップが執行部メンバーである若頭補佐を務める山口組の直系組織。府警は、全国各地で相次いでいる山口組側と神戸側の対立抗争の可能性があるとみて、建造物等以外放火容疑で捜査を進めている。

　山口組と神戸山口組の対立抗争をめぐっては、ダンプやトラックによる関係先への特攻も頻発している。

　首都圏でも抗争絡みとみられる事件が多発し、同月２０日未明には足立区竹の塚で山口組側と神戸側の組員二十数人による乱闘騒ぎが起きた。

　「騒ぎの発端となったのは付近のスナックでのもめ事だった。事件前日の夜、山口組側の組員が、神戸側の組員が関係する店で、女性従業員とトラブルになった

指定暴力団山口組（本部・神戸市）から分裂し結成された神戸山口組（本部・兵庫県淡路市）を、指定暴力団に指定するための作業が最終段階に入った。国家公安委員会が専門家の意見を聴くなど残る手続きを終えれば、兵庫県公安委員会が近く指定する。両組織が絡んだ対立抗争が相次ぎ、警察当局が作業を早めた。(

指定暴力団山口組（本部・神戸市）から分裂し結成された神戸山口組（本部・兵庫県淡路市）を、指定暴力団に指定するための作業が最終段階に入った。国家公安委員会が専門家の意見を聴くなど残る手続きを終えれば、兵庫県公安委員会が近く指定する。両組織が絡んだ対立抗争が相次ぎ、警察当局が作業を早めた

国内最大の指定暴力団山口組（総本部・神戸市灘区）から分裂した指定暴力団神戸山口組（本部・兵庫県淡路市）が熊本市で被災者に食料や日用品を配布する支援活動を展開している。対立する山口組には表立った動きはないという。九州では両組織による切り崩し戦が激化しており、警察当局は勢力拡大や復興事業への参入を狙ったイメージ戦略の恐れもあるとみて、動向を注視している。

　支援活動を始めたのは熊本市中央区に拠点を置く神戸山口組の直系組織。近所の人によると、地震発生後の１５日ごろから７、８人の組関係者が事務所前にテーブルを並べ、ミネラルウオーターやカップめんなどの食料、トイレットペーパー、毛布などの日用品を配布している。張り紙などで配布を呼びかけ、避難所や炊き出しの会場で被災者に配って回る姿もみられたという。

　熊本県内では、１４日にマグニチュード（Ｍ）６・５の地震が観測されて以降、１６日のＭ７・３の地震も含め、大きな地震が続いている。熊本市内でも自宅の崩壊などを恐れて帰宅できていない住民が多く、学校などに避難所が設けられているが、物資が行き届かない避難所もある。

　組事務所近くに住む７０代の男性は「水道はようやく出始めたところもあるが、都市ガスの復旧やスーパーの営業再開にはまだまだ時間がかかる。この時期に食料や水の配布は助かる」。６０代の女性も「暴力団は恐ろしくて、これまでも付き合いはなかったが、正直なところ支援はありがたい」と話していた

「山口組」から分裂した「神戸山口組」が暴力団対策法の指定暴力団になったことを受けて、警察庁は、全国の警察の暴力団対策などの担当幹部を集めた会議で、事務所の使用制限の命令など法律の規制を積極的に活用して双方の組織の弱体化を加速するよう指示しました。




国内最大の指定暴力団「山口組」から分裂した「神戸山口組」は、今月１５日に暴力団対策法の指定暴力団になり、対立抗争が深刻化すれば、法律に基づいて事務所の使用制限の命令がかけられるほか、さらに厳しい規制をかけることができる「特定抗争指定暴力団」にすることもできるようになりました。
これを受けて、警察庁の金高長官は、全国の警察の暴力団対策などの担当課長を集めた会議で、「要件を満たす状況が発生した場合には、間髪を入れずに対応してほしい」と述べ、法律の規制を積極的に活用して双方の組織の弱体化を加速するよう指示しました。
さらに、「拳銃の発砲事件など凶悪な事件が発生している」として、万が一にも市民が巻き込まれることがないよう、繁華街や通学路の安全確保、拳銃の押収に努めることを求めました。
警察庁によりますと、「山口組」の分裂を巡る対立抗争とみられる事件は、今月１３日までで全国で７４件起きているということで、全国の警察は双方への取締まりや警戒を強化しています。

　開催地の賢島（かしこじま、志摩市）を管轄する三重県警は２０日ごろまでに、全警察官の半分の約１５００人をサミット警備に動員する。日常業務では１４日以降、ＯＢ組織「警友会」の約３００人が応援で加わり、交番などで住民対応を始めた。森元良幸・県警本部長は「サミット警備と一般治安の確保は絶対的使命で、確実にやっていきたい」と話す。

　各国首脳が使う中部空港があり、インドネシアなどの招待国７首脳が宿泊する愛知県は、サミットの「準開催地」。１日平均１００万人超が利用する名古屋駅など重要施設が多く、テロ警戒は大きな課題だ。愛知県警は賢島に動員しない代わりに、県内警備をほぼ単独で担うという。

　サミット対応に追われる中、山口組分裂に伴う抗争事件の警戒は、両県警にとって頭の痛い問題だ。

　「サミットを控え、我が国の国際的な注目度が高まる中、暴力団による凶悪な事件の続発で大きな不安と危険が生じるような事態を許してはならない」。金高雅仁・警察庁長官は３月中旬、愛知県警本部を訪れて捜査員を前に訓示した。

　名古屋市中村区には、山口組の篠田建市（通称・司忍）組長（７４）の出身母体で、６代目山口組の中枢組織「弘道会」の本部がある。分裂して発足した神戸山口組の中枢組織「山健組」（本部・神戸市）傘下の団体も県内には複数あり、地元住民らは緊張を強いられている。