【韓国総合NEWS３】

「韓国の産業は鵜（う）飼いの鵜」「日本が部品供給を停止すれば砂の城のように消える」。
韓国国内で、日本の技術力の強さと韓国経済の致命的な弱点を認めた“自虐的”な論評が相次いでいる。
韓国が日本を評価する異例な事態の背景には、朴槿恵（パク・クネ）大統領への強い不満がくすぶっている。
狂信的な反日路線に突き進む朴政権への「退場勧告」とも読み取ることができる。
韓国の鉄鋼大手ポスコ系列のシンクタンク、ポスコ経営研究所は「日本はどのように素材大国になったのか？」というリポートを発表した。
そこでは、「日本の主要産業は組み立てや加工では韓国や中国に押されているが、素材・部品では圧倒的な競争力を維持している」として、
「日本産の素材や部品がなければ世界中のエレクトロニクス産業が立ちゆかなくなる」と指摘した。
液晶画面に必要な偏光板保護フィルムなど、日本メーカーが世界市場で９０％以上のシェアを占める素材や部品は多く、
韓国の産業は「素材・部品を日本に依存しているため、輸出で得る実質的な利益をほとんど日本に奪われている」という“鵜経済現象”が固定化していると評した。
魚を捕まえる鵜が韓国、
その魚をいただく鵜飼いが日本というわけだ。
以下略
「日本の部品停止なら砂の城」韓国で自虐経済リポート　朴政権へ渦巻く不満
news.livedoor.com/..

それだけが原因じゃないだろバ姦国

韓国で「企業倒産ブーム」再来、景気低迷で資金不足に　９８年以降で最高水準

韓国紙・亜洲経済の中国語版ウェブサイトは１７日、今年１１月末現在、韓国で破産を申告した企業は
昨年より２７社多い４２３社に上ったと報じた。

専門家は「企業倒産が増えているのは、長期にわたる不景気と密接に関連している。特に建設業、
海運業は最も直接的な打撃を受けた」と指摘する。

韓国信用回復委員会はこれについて、「経済発展の停滞と伝貰（チョンセ）価格の高騰により、
銀行ローンの滞納や信用回復支援の申請をする人が増えている」と指摘。多くの専門家が
「企業の破産は今後も拡大を続ける」との見方を示している。

headlines.yahoo.co.jp/..

生活苦による犯罪、旧正月に特別赦免

朴槿恵（パク・クンヘ）
大統領は23日、来年の旧正月（1月31日）に合わせ、生活苦による生計型犯罪者の特別赦免を実施することを決めた。
朴大統領は同日行われた大統領府（青瓦台）首席秘書官会議で「不正・腐敗や社会指導者層の犯罪を除き、純粋な庶民による生計型犯罪については特別赦免を検討している。
来年の旧正月に合わせて特別赦免を実施できるよう準備を勧めるように」と指示した。
朴大統領は「（特別赦免の）対象と規模は、生計面での実質的な恩恵を速やかに国民に与えられるようにしたい。
実務的な検討と準備を進めるように」と語った。
www.chosunonline.com/..

韓国軍「１人当たり銃弾１５発」と要請、提供後は「日韓の絆の象徴」と謝意

　政府が南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する韓国軍に小銃の銃弾１万発を
無償で提供したことに関し、韓国が提供を求めた際、現地部隊が装備している銃弾数について
「１人当たり１５発」と説明していたことが２４日、分かった。政府高官が自民党幹部に伝えた。
韓国側は銃弾提供を要請していないと否定するが、菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は
記者会見で「国連、韓国から要請があった。それが全ての事実だ」と述べ、在日韓国大使館から
要請があったことを明らかにした。

sankei.jp.msn.com/..

前文略
今回の一連の事態を受け、日本は首相が直接会議を主宰したが、韓国は現地にいる責任者の提案に基づき国防部が単独でこの重大な決定を下した。
しかしこの韓国の対応についてはどうも納得がいか
ない。
今回の決定が呼び起こす外交面での影響について、
韓国政府は誰も検討さえせず、頭を悩ますこともなかったのだ。
これでは何のために毎週のように外交安全保障の関係閣僚会議を開催し、また
何のために大統領府に韓国版国家安全保障会議（NSC）事務局を新たに設けたのか、理解ができない。
日本は今回の事態について、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」に韓国が同調したかのように主張するだろうが、そのようなことは絶対にあり得ない。
しかし日本がこのような主張を行う口実を与えたのは、間違いなく韓国国防部と軍の無能さにある。
今回明らかになった韓国政府の外交安保
政策における意思決定プロセスの問題点は、必ず早急に修正しなければならない。
www.chosunonline.com/..

「親日米国人」ホワイトハウスに請願署名　慰安婦像撤去要求に韓国人から「殺害予告」
米グレンデール市の慰安婦像をめぐる「テキサス親父」ことトニー・マラーノさんと、韓国社会のバトルが相変わらず続いている。
像への「侮辱」騒動に韓国側の憤慨収まらぬ中、マラーノさんが今度はホワイトハウス宛に「像を撤去してくれ」と求める請願活動を始めたためだ。
韓国では大手紙やテレビ局が相次いで取り上げ、マラーノさんの元には「殺人予告」まで舞い込む。
もっとも地元米国、そして日本では、ほとんど報じられる気配がない。

「カリフォルニア州グレンデールの市立公園に建てられた『侮辱的な像』を撤去せよ」
米ホワイトハウスが設置している請願サイト「WE the PEOPLE」に、こんなトピックが投稿されたのは2013年12月11日（現地時間）のことだ。
WE the PEOPLEに寄せられた書き込みには、期間内に一定数の同意を確保できさえすれば、
どんな内容であれ政府から正式に見解が発表される。過去にも何度か韓国や日本のネットユーザーが、
慰安婦や日本海表記問題をめぐり「投票合戦」を繰り広げてきた。

さて、11日に追加された請願は、以下のような内容となっている。
「カリフォルニア州グレンデールの市立公園に建てられた像を撤去してください。この慰安婦像は、平和への祈願を装っていますが、
その銘文を読めばわかるように、その本質は日本国と日本人への憎悪を煽り立てるものです」
請願を開始したのは、テキサス州在住の動画投稿者トニー・マラーノさんだ。

画像
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petitions.whitehouse.gov/..

韓国軍、国防省に事前報告せず自衛隊への銃弾提供要請で

【ソウル共同】韓国国防省幹部は３０日、国会答弁で、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する韓国軍の銃弾支援要請について「状況が緊迫しているとの判断」から、現地の部隊長が国防省などに事前報告せず日本の自衛隊に要請したと明らかにした。
聯合ニュースが報じた。
銃弾提供をめぐっては、
日本側が韓国軍から直接要請があり緊急性も高かったと説明した一方、韓国側は国連を通じて要請し予備を確保するために借りたと
主張し食い違いが出ていたが、緊急性が高かったとの日本側の説明を韓国側が認めた形だ。
news.livedoor.com/..