日本の民間非営利団体
「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）は７日、韓国のシンクタンク「東アジア研究院」と共同で実施した日韓関係に関する世論調査の結果を発表した。
お互いの国にマイナスの印象を持つ人の割合は、日本が３７・３％だったのに対し、韓国が７６・６％で、両国民の意識の違いが浮き彫りになった。
工藤氏は同日、都内で記者会見し「韓国側では従軍慰安婦問題などを理由に挙げる人が多い。
報道などを通じてその認識がさらに高まっているのではないか」と述べた。
同団体による共同世論調査は、日韓では初めて。
調査は３月〜４月に実施。
日韓両国でそれぞれ約千人から回答を得た。（共同）
ソース：47NEWS/共同通信

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