同日までに外交部がフィリピンと派遣問題を話し合った形跡もない。
与党セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表は20日
「政府がフィリピンへの軍隊派遣に同意を要請したら、国会は速やかに処理しなければならない」と述べた。
今後フィリピンから派遣要請を受け、政府が同意案を送れば、国会が審議して処理しなければならない。
こうした手順を全て経れば、一刻を争うフィリピンの緊急救援状況はすでに終息している可能性が高い。
韓国の対応がこのようにもたついているのは、あらゆる海外派兵に対し国会の同意を得なければならない現行法のためだ。
米国・ドイツ・フランスでは災害救援のための海外派兵は議会の事後承諾を得ればいいようになっており、日本は国会の同意なしに自衛隊を派遣できる。
韓国も交戦地域ではなく被災地に軍隊を送る場合は国会の同意を得なくてもいいよう、迅速に法改正する必要がある。
現在の韓日間の最大の争点は、日本が再武装を可能にするため平和憲法を改正しようとし、
集団的自衛権の行使を推進していることにある。
反対する国は韓国と中国しかない。
米国・欧州連合（EU）・英国・ロシア・オーストラリアはもちろん、
日本が第2次世界大戦時に直接被害を与えた東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国も日本を支持している。
日本は首相がASEAN諸国の全てを歴訪、今回のフィリピンのように大災害が発生した際には速やかに支援して外交的資産を着実に築いてきたため、それが奏功しているということだ。
その一方で韓国の対ASEAN外交には深刻なブランクがあることを、今回の件は如実に示している。

は？日本がゲリラするわけねーじゃん

支援するどころか支援してほしい状況だから行けないんだろ

画像
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ソウルの地下鉄車内で女性のミニスカートの中を盗撮した米国籍講師に対する陪審員裁判で、無罪が言い渡されたと報じた。
３日付で中国網が伝えた。

昨年１０月、米国籍講師の金はソウル地下鉄７号線の車内で、足を組んで座っていたミニスカートの女性を盗撮した。
金は無意識を装って女性の目の前まで近づき、携帯カメラで撮影したため、
女性に見つかった。
金の携帯電話には明らかにこの女性と分かる太もも部分の写真が保存されていた。
金は性暴力処罰法違反に問われ、２日、ソウル中央地方裁判所で陪審員裁判が行われた。
金は陪審員７人の前で、
「私はこの女性のスタイルがとても気に入り、当時はただ、『いつかこういう女性と結婚したい』という気持ちしかありませんでした。
そして、無意識のうちに彼女の写真を撮っていたんです」と供述。
すると、７人のうち５人が金を無罪と判定した。
裁判官も「問題の写真は公共の場で撮影されたもの。
金の行為が性的欲望によるものとは判断できない。
女性はミニスカートを履いており、人が行き交う公共の場で足を組んでスカートの中が見えてしまうのはよくあることだ」と指摘した。
www.xinhua.jp/..

中国メディア・人民網は12日、韓国の芸能界で再び性的スキャンダルが浮上し、一流女優を含む女性芸能人30人あまりが性接待に関与した疑いで検察当局から調査を受けたと複数の韓国メディアが伝えたことを報じた。
記事は、韓国メディアが検察当局や関連機関関係者らの話として伝えた内容を紹介。
地方の検察機関に先月末、30人あまりの女性芸能人が実業家や企業幹部などの富裕男性を対象に性接待を行ったという情報が入り、
当局が調査を開始した伝えた。
性接待を行ったとされる女性芸能人の中にはミスコンテスト出身の一流女優の名前も挙がっており、
この女優は性的サービスを提供した見返りに、数千万円の金銭や物品を受け取っていたという。
記事は、検察当局の関係者が「今後さらに調査の範囲を拡大する」と語ったことを紹介。
今回の疑惑が事実であると確認されれば、韓国芸能界に大きな衝撃を与えることになるとした。
news.searchina.ne.jp/..

「韓国の産業は鵜（う）飼いの鵜」「日本が部品供給を停止すれば砂の城のように消える」。
韓国国内で、日本の技術力の強さと韓国経済の致命的な弱点を認めた“自虐的”な論評が相次いでいる。
韓国が日本を評価する異例な事態の背景には、朴槿恵（パク・クネ）大統領への強い不満がくすぶっている。
狂信的な反日路線に突き進む朴政権への「退場勧告」とも読み取ることができる。
韓国の鉄鋼大手ポスコ系列のシンクタンク、ポスコ経営研究所は「日本はどのように素材大国になったのか？」というリポートを発表した。
そこでは、「日本の主要産業は組み立てや加工では韓国や中国に押されているが、素材・部品では圧倒的な競争力を維持している」として、
「日本産の素材や部品がなければ世界中のエレクトロニクス産業が立ちゆかなくなる」と指摘した。
液晶画面に必要な偏光板保護フィルムなど、日本メーカーが世界市場で９０％以上のシェアを占める素材や部品は多く、
韓国の産業は「素材・部品を日本に依存しているため、輸出で得る実質的な利益をほとんど日本に奪われている」という“鵜経済現象”が固定化していると評した。
魚を捕まえる鵜が韓国、
その魚をいただく鵜飼いが日本というわけだ。
以下略
「日本の部品停止なら砂の城」韓国で自虐経済リポート　朴政権へ渦巻く不満
news.livedoor.com/..

それだけが原因じゃないだろバ姦国

韓国で「企業倒産ブーム」再来、景気低迷で資金不足に　９８年以降で最高水準


韓国紙・亜洲経済の中国語版ウェブサイトは１７日、今年１１月末現在、韓国で破産を申告した企業は
昨年より２７社多い４２３社に上ったと報じた。

専門家は「企業倒産が増えているのは、長期にわたる不景気と密接に関連している。特に建設業、
海運業は最も直接的な打撃を受けた」と指摘する。

韓国信用回復委員会はこれについて、「経済発展の停滞と伝貰（チョンセ）価格の高騰により、
銀行ローンの滞納や信用回復支援の申請をする人が増えている」と指摘。多くの専門家が
「企業の破産は今後も拡大を続ける」との見方を示している。

headlines.yahoo.co.jp/..

生活苦による犯罪、旧正月に特別赦免

朴槿恵（パク・クンヘ）
大統領は23日、来年の旧正月（1月31日）に合わせ、生活苦による生計型犯罪者の特別赦免を実施することを決めた。
朴大統領は同日行われた大統領府（青瓦台）首席秘書官会議で「不正・腐敗や社会指導者層の犯罪を除き、純粋な庶民による生計型犯罪については特別赦免を検討している。
来年の旧正月に合わせて特別赦免を実施できるよう準備を勧めるように」と指示した。
朴大統領は「（特別赦免の）対象と規模は、生計面での実質的な恩恵を速やかに国民に与えられるようにしたい。
実務的な検討と準備を進めるように」と語った。
www.chosunonline.com/..

韓国軍「１人当たり銃弾１５発」と要請、提供後は「日韓の絆の象徴」と謝意

　政府が南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する韓国軍に小銃の銃弾１万発を
無償で提供したことに関し、韓国が提供を求めた際、現地部隊が装備している銃弾数について
「１人当たり１５発」と説明していたことが２４日、分かった。政府高官が自民党幹部に伝えた。
韓国側は銃弾提供を要請していないと否定するが、菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は
記者会見で「国連、韓国から要請があった。それが全ての事実だ」と述べ、在日韓国大使館から
要請があったことを明らかにした。

sankei.jp.msn.com/..