外交上の標準的な対応である、在韓大使の召還とか、公務員の大韓航空、アジアナと言った韓国エアラインの使用禁止はやるべきであろうが、正直、末期癌患者にビタミン剤を投与する様な話で、これでどうなる話とも思えない。
従軍慰安婦関連の暴挙も含め、話して判る相手であれば、そもそもこんな事をやる筈がない。

通常、「外交交渉」で埒があかねば「軍」の出番であるが、日本は憲法上の制約がある。となれば、日本の持つ、「経済」、「通商」を武器として活用し、韓国のアキレス腱を狙い撃ちにするしか無い。
韓国のアキレス腱は脆弱な通貨ウォンである。ここを、韓国の対応を伺いながら叩く事である。

先ず第一は、日韓通貨スワップ協定の破棄である。逃げ足の速い短期資金は韓国市場からあっと言う間に逃避し、ウォン安、株安の展開が予想される。

次いで、日本政府が保有する韓国国債を売却する。結果、国債価格が下がり、金利が上昇する。
韓国政府としての資金繰りが
難しくなり、一方、民間企業も資金流動性の乏しい所から倒産する事になる。

最後は、日本製品の対韓輸出制限である。最新の外務省資料が示す通り、韓国は輸出立国である。

そして、日本からの「生産財」、「高度技術部品」の輸入なしでは成り立たない。これが、構造的対日貿易赤字の要因である。 日本が輸出制限すれば韓国経済は多分即死であろう。