北朝鮮が弾道ミサイルを発射した１４日は、中国の習近平国家主席が自ら提唱した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する初の国際会議の開幕日に当たった。中国が今年最大の外交イベントとして入念に準備してきた会議であり、中国最高指導者はせっかくの“晴れ舞台”にけちをつけられる屈辱を味わう形となった

【北京時事】中国商務省は28日、北朝鮮の6回目の核実験を受けた国連安保理制裁に従い、決議の採択日（中国時間12日）から120日以内に、北朝鮮の個人・団体が中国に設立した合弁企業（JV）や全額出資企業の閉鎖を命じる通知を出した。

　中国企業が北朝鮮の個人・団体と共に中国以外で設立したJVも閉鎖対象とした。

　中国は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受けた別の制裁決議に伴い、8月から北朝鮮との新たなJV設立を禁止している。

　北朝鮮の最大の貿易相手である中国は、米国をはじめ国際社会から影響力を行使するよう再三求められてきた。一方、中国では国民の間にも核実験による放射能などを懸念する声が上がり、王毅外相は国連演説で「地球上に新たな核保有国ができてはならない」と強調。制裁決議に協力姿勢を示し、履行を進めている。

　既に北朝鮮の最大の外貨獲得源だった石炭をはじめ、繊維製品や海産物などの輸入停止や、中国からの石油精製品の輸出制限も打ち出した。

　【北京・河津啓介】中国共産党は２５日午前、党大会最終日の２４日に選出された第１９期中央委員会による第１回総会（１中全会）を開き、習近平総書記（６４）＝国家主席＝による新たな指導部が発足した。党や軍の中枢を習総書記に近い人物で固めて「習１強」体制が鮮明になり、権力基盤をより強化した習氏が新しい国家目標「社会主義現代化強国」の建設に向け、２期目を始動させた。

　最高指導部を構成する新しい政治局常務委員には、習氏と李克強首相（６２）が残り、新たに栗戦書・党中央弁公庁主任（６７）、汪洋・副首相（６２）、王滬寧・党中央政策研究室主任（６２）、趙楽際・党中央組織部長（６０）、韓正・上海市党委書記（６３）が入った。趙楽際氏は王岐山氏（６９）の後任として党中央規律検査委員会書記となる。

　陳敏爾・重慶市党委書記（５７）については２段跳びで常務委員入りする人事が固まっていたが、政治局員への登用にとどまった。胡錦濤前総書記の腹心である胡春華・広東省党委書記（５４）も入らなかった。

　過去の例では、胡錦濤氏と習氏は前任者が２期目に入る段階で政治局常務委員になって後継者と目された。だが、今回の人事では、５０代の指導者が常務委員にならなかったため、習氏の後継者は不明確となった。

中国政府は29日、米全土を射程に収める新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を行った北朝鮮に対し「重大な懸念」を表明するとともに、北朝鮮の核危機を平和的に解決するための対話を呼び掛けた。

　中国外務省の耿爽（Geng Shuang）報道官は、北朝鮮が核実験やミサイル発射実験を凍結する代わりに、米国が朝鮮半島周辺での軍事演習を中止するという中国政府の提案が、緊張を緩和する最善策だと改めて強調した。だが、米政府はこの提案を拒否している。

　耿氏は定例会見で、この危機は軍事的選択肢では解決できず、すべての当事者が「平和的解決」に取り組むことを願うとし、中国は北朝鮮のミサイル発射に「重大な懸念と反対を表明する」と述べた。

　さらに、中国政府は北朝鮮が国連（UN）決議を守り、朝鮮半島の緊張を高める行為をやめるよう「強く求める」とし、「関連するすべての当事者がこの地域の平和と安定に向けて共に取り組むため、慎重に行動することを望む」と語った。

【北京・河津啓介】米韓両軍が「史上最大規模」の共同訓練を開始した４日、中国の王毅外相は「朝鮮半島情勢は２カ月あまり比較的静かだった後、再び緊張が高まった。関係国は中国による前向きな呼びかけの機会を生かせずに残念だ」と失望を隠さなかった。

　王氏は同日、モンゴル外相との会談後に共同記者会見で北朝鮮問題に言及。「中国は一貫して情勢を刺激する行為に反対し、対話への努力をたゆまず推し進める」との従来の立場を繰り返した。

　中国は、北朝鮮が核・ミサイル開発を、米韓が大規模軍事演習を一時停止して対話につなげる「二つの一時停止」（相互中断案）を呼びかけてきた。しかし、１１月２９日の北朝鮮による新型大陸間弾道ミサイル「火星１５」の発射に続き、米韓も定例の共同訓練を実施。同月の米中首脳会談、北朝鮮への特使派遣などの中国の外交努力が不発に終わった形だ。

　米国を中心に中国に対し、北朝鮮向けの原油供給の停止を求める声も再び強まっている。王氏は「我々はさまざまな意見に開放的な態度だが、安保理決議に基づかなければならない」と強調し、中国に厳しく要求を突きつける米国などをけん制した。