米NBCテレビは19日、複数の米国防当局者の話として、北朝鮮は14日の弾道ミサイル発射の際、弾頭の大気圏再突入に成功したと報じた。

　再突入時に弾頭は燃え尽きなかったという。ただ、マティス国防長官は19日の記者会見で「（今回の発射で）北朝鮮は多くのことを学んだとみられる」と述べるにとどめ、成否の確認を避けた。

　再突入成功が事実であれば、米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル（ICBM）の完成に近づいたことを意味する。トランプ政権の警戒が一段と強まるのは必至だ。14日に発射したミサイルは既に米領グアムを射程に収めているとみられ、米国に対する脅威の度合いが上がっている。

米海軍が原子力空母ニミッツ艦隊の西太平洋派遣を決めたことが２６日、わかった。米軍関係者が明らかにした。アジア・西太平洋地域に派遣されている原子力空母カールビンソンとロナルド・レーガンに加え３隻目。同地域に同時に３隻を展開するのは異例だ。

　北朝鮮が開発する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）について、米国は「究極的には米本土を脅かす核ミサイル技術の取得に成功するだろう」（スチュワート国防情報局長官）とみている。米軍は、北朝鮮によるＩＣＢＭの発射の脅威が高まっているとみて警戒を強めており、総力を挙げて抑止する構えだ。

　米軍関係者によると、第３艦隊に所属するニミッツは、６月１日に母港のキトサップ海軍基地（米ワシントン州）を出港。中東地域に派遣される計画だった。だが、「世界情勢の変化に対応する」（同関係者）ため、約６カ月間の予定で西太平洋に展開することになった。北朝鮮の問題をめぐって、米側は中国が協力しなければ米国が「単独行動する」と通告しており、中国に協力を迫る狙いもありそうだ。

　現在、朝鮮半島情勢をにらんで、第３艦隊所属のカールビンソンの艦隊が４月末から日本海付近に展開している。第７艦隊（神奈川県横須賀市）所属のロナルド・レーガンも今月１６日に出港し、カールビンソンと合流して合同演習をする計画だ。ニミッツ艦隊がこれに合流するかは不明だが、米海軍が保有する空母１１隻のうち、３隻が集結することになる

【ワシントン＝大木聖馬、ニューヨーク＝橋本潤也】米ミサイル防衛局は３０日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の迎撃実験を同日、初めて実施し、成功したと発表した。

北朝鮮が、米本土を攻撃可能なＩＣＢＭの開発に向け技術力を高める中、米軍のミサイル防衛能力の高さを誇示し、北朝鮮をけん制する狙いがある。

　同局の発表や米メディアの報道によると、まず太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁にある米軍施設から、ＩＣＢＭを模した標的のミサイルを発射。その後、約７０００キロ・メートル離れた米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から迎撃ミサイルを発射し、大気圏外で直接、標的に衝突させることに成功したという。

　今回の迎撃実験に使われたのは、地上配備型ミッドコース防衛（ＧＭＤ）システム。米軍は２００４年からＧＭＤを導入し、現在はアラスカ州に３２基、カリフォルニア州に４基を配備している。

ワシントン（ＣＮＮ）　米海軍の空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」が、３１日にも日本海で合同演習を開始する。米国防当局者はこの演習について、北朝鮮が米軍による一層の挑発と受け止める可能性もあるとの見方を示した。

米国防当局者がＣＮＮに明らかにしたところによると、予定ではカール・ビンソンとロナルド・レーガンは、他の艦船を伴って日本海の中南部に移動する。

合同演習は空母２隻のほかに水上艦数隻と潜水艦２隻が参加して、数日間の日程で行われる。空母２隻の合同演習はそれほど頻度は多くないものの、前例がないわけではないと米当局者は話している。

カール・ビンソンは数日後には、米サンディエゴの母港へ向けて帰途に就く予定になっている。一方、空母「ニミッツ」はワシントン州ブレマートンの母港を数日中に出航し、ペルシャ湾へ向かう途中で太平洋地域を通過する見通し。

複数の米当局者は、空母３隻が北朝鮮の近海を同時に航行することはないと強調する。ニミッツはまず米西海岸に寄港してジェット戦闘機を搭載した後に出航予定。その頃にはカール・ビンソンは西海岸に向かっている見通しだ。

ニミッツは太平洋でさまざまな演習を計画しているが、今回は北朝鮮近海は航行しない見通し。ニミッツかロナルド・レーガンが南シナ海を航行する可能性はある。

１７日未明、静岡県の石廊崎の南東約２０キロの沖合でアメリカ海軍の船がフィリピン船籍のコンテナ船と衝突する事故があった。アメリカ海軍の船は浸水し航行不能になっているほか、行方不明者が出ているという。

　海上保安庁によると、１７日午前２時半頃、静岡県南伊豆の石廊崎から南東に約２０キロの沖合で、アメリカ海軍のイージス艦フィッツジェラルドとフィリピン船籍のコンテナ船が衝突した。海上保安部の巡視船などが出動し確認したところ、フィッツジェラルドは右側の中央に衝突し浸水、航行不能になっているという。また、海に転落し行方不明になった船員もいるという。

　海上保安部は巡視船やヘリコプターを出し、現場で詳しい状況を調べている

ワシントン（ＣＮＮ）　米海軍によると、１７日午前２時半ごろ、日本の沖合で米海軍の誘導ミサイル駆逐艦と商船が衝突した。駆逐艦の船員７人が行方不明になっているほか、艦長らが負傷し横須賀の海軍病院に搬送された。

日本の海上保安当局によると、衝突現場は横須賀の沖合約５６カイリ（約１０３キロ）の海域。

米海軍によると、ブライス・ベンソン艦長の容体は安定している。艦長を含む乗組員３人が病院に空中搬送され、他の負傷者も診察中だという。

駆逐艦「フィッツジェラルド」は右舷の喫水線周辺が損傷し、一部で浸水が発生。海軍関係者によると、自力で航行しているものの、推進力は制限されている。乗員は船倉から水をポンプでくみ出し、船体の安定を図っているという。緊急対応措置が取られており、現時点で同艦が沈没する恐れはないとしている。

複数の当局者によると、同艦と衝突した商船はフィリピン船籍のコンテナ船「ＡＣＸクリスタル」。同船の画像からは船首付近に損傷が見られる。

日本の海上保安当局は、船舶４隻とヘリ１機が同艦による損傷状況の評価を支援していると言及。行方不明者の一部が海に転落した可能性もあるとみて、一帯を捜索していることも明らかにした。

衝突が起きたのは現地時間１７日午前２時３０分ごろ。これを受け、フィッツジェラルドが日本の海上保安当局に支援を要請していた。

昏睡（こんすい）状態で北朝鮮から解放され、米国に帰国した学生オットー・ワームビア氏（２２）が１９日、地元の米オハイオ州の病院で死亡した。北朝鮮に対する米国内の世論や、トランプ米政権の態度が硬化するのは必至だ。ワームビア氏の両親が声明を発表して明らかにした。両親は声明で「息子は北朝鮮の人間によってひどい拷問を受けた」と改めて非難した。死因など詳しい経緯は明かされていない。トランプ米大統領は１９日、死亡を受けて声明を発表し、「我々は、無実の人々がこのような悲劇に陥らないようにする決意を強くした」と述べた。

［国連　５日　ロイター］ - ヘイリー米国連大使は５日、国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮による核ミサイル開発計画の阻止に「やむを得なければ」軍事力を行使する用意があると警告した。

ただ、国際社会が外交圧力をかけることの方が望ましいとも述べた。

大使は北朝鮮による弾道ミサイル発射で「外交的解決の余地が急速になくなってきている」と指摘し、米国は自国と同盟国を守る用意があると強調。「われわれの能力の１つが少なからぬ軍事力であり、そうせざるを得なければ、行使する。ただ、そうした方向に進む必要がないことが好ましい」と述べ、北朝鮮の友好国である中国に対して一段の影響力行使を求めた。

北朝鮮は４日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験に成功したと発表。一部の専門家は米アラスカ州やハワイ州、恐らくは米太平洋岸北西部を射程に収める可能性もあるとみている。

ヘイリー大使はまた、北朝鮮に対する新たな制裁を米国が今後数日中に国連に提案するとし、ロシアと中国が制裁を支持しなければ「われわれはわれわれの道を行く」とけん制した。

国連決議に違反して北朝鮮と交易関係を持つ国々との取引を止める用意があるとも警告した。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 北朝鮮の発射実験で使われた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）について、米国防総省は５日、「過去に見たことの無い」新型ミサイルとの見方を示した。

デービス報道官は記者会見で、ミサイルが移動式発射台から打ち上げられ、大気圏への再突入用機材を先端に装着していたことを確認したと話した。

国防総省は、北朝鮮のＩＣＢＭ実験は日本近海を航行する船舶や航空機、宇宙空間の衛星に危険を及ぼすものと指摘した。

また、北朝鮮のＩＣＢＭ性能がもたらす「出現しつつある」脅威に対し、米国は自国を防衛することができると明言した。

デービス氏は、米国ベースの迎撃ミサイルが前月の試験で、模擬の北朝鮮ＩＣＢＭを打ち落として、成功したと述べた。

【ソウル時事】10日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮軍の金絡謙・戦略軍司令官は9日、中距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時に米領グアム島周辺に向けて発射する計画を検討していると表明した。

　計画では、ミサイルは「島根、広島、高知の各県上空」を通過し、グアム島周辺30〜40キロの水域に着弾することになると述べた。

　飛行距離は3356．7キロ、飛行時間は1065秒（17分45秒）を想定。8月中旬までに作戦計画を最終完成させた後、核戦力の総司令官である金正恩朝鮮労働党委員長に報告し、発射待機態勢で命令を待つことになるという。

　具体的な作戦計画を公表することで、米国や日本を強くけん制する狙いがあるとみられる。