不法移民680人以上逮捕＝強制送還の公約実行―米大統領

【ワシントン時事】米国土安全保障省は13日、移民税関捜査局（ICE）が先週、全米で不法移民の一斉摘発を実施し、680人以上を逮捕したと発表した。
トランプ大統領は選挙戦で1100万人超といわれる不法移民の強制送還を公約しており、その実現に着手した形だ。

トランプ大統領は同日、カナダのトルドー首相との共同記者会見で「われわれは札付きの犯罪者を送還している。これは私が（大統領選で）約束したことだ」と説明。摘発対象は麻薬密売人やギャングのメンバーに絞っていると強調した。
ケリー国土安保長官も声明で、逮捕者のうち約75％には犯罪歴があると指摘した。

ただ、米メディアによると、逮捕者の中には飲酒運転で検挙された人や、犯罪歴の全くない人も含まれる。
ワシントン・ポスト紙は「（不法移民の）人々はパニックに陥り、本当に怖がっている」とするジョージア州の弁護士の証言を伝えた。

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不法入国行為そのものが犯罪だという認識はないのかねえ。

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、ティラーソン米国務長官は「米国は北朝鮮（の核・ミサイル問題）について十分発言してきた。我々はさらなるコメントはない」との声明を発表した。

　北朝鮮の相次ぐミサイル発射などの挑発行為に対して、言葉による非難にとどまらず、今後は実際の行動で北朝鮮に対処していく意思を示したものとみられる。

米軍は6日夜（日本時間7日午前）、シリアの軍事施設を標的に巡航ミサイルを発射し、アサド政権に対して初めての軍事攻撃を行った。

　巡航ミサイル59発を撃ち込んだ。トランプ米大統領は対シリア攻撃を発表し、アサド政権が「禁止された化学兵器を使用したことに議論の余地はない」と述べ、シリアで猛毒の神経ガス、サリンの疑いがある化学兵器が使用されたとみられる攻撃の対抗措置だと明らかにした。

　米テレビなどによると、地中海上の米駆逐艦から、巡航ミサイル「トマホーク」が発射されたもよう。標的はシリア中部ホムス県にある飛行場で、ロイター通信は「滑走路と航空機、燃料設備」を狙ったと報じた。米軍によれば、航空機などを破壊した。

　トランプ大統領は声明で、「シリアでの虐殺と流血を終わらせることを目指すよう、全ての文明国に呼び掛ける」と表明。「化学兵器の拡散と使用の防止は、米国の安全保障にとって死活的利益だ」と述べた。アサド政権に振る舞いを改めるよう求める国際社会の試みは失敗したとも断じた。

　AFP通信によると、ティラーソン国務長官はシリア問題で、アサド政権の後ろ盾のロシアが責任を果たさなかったと批判した。ロイター通信によれば、米国防総省はシリア攻撃について、ロシアにも事前通告したという。

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米国防総省のデービス報道官は６日、米軍がシリア空軍基地への攻撃について事前にロシア軍に通知し、ロシア軍が駐留しているとされる場所を攻撃しなかったことを明らかにした。攻撃に関する記者会見で述べた。

米軍は６日、シリアでの過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦の際に衝突事故を防ぐために設置していた連絡手段を通じて、攻撃前にロシア軍側と連絡を取った。

（ＣＮＮ）　米軍が６日、シリア政府軍の基地に対して行ったミサイル攻撃について、米国防当局者は、標的とした基地はロシアも使用していたことを明らかにした。米国はこの日、複数回にわたってロシアと連絡を取り、攻撃について事前に警告していたという。

シリア国営テレビも米軍による攻撃を確認した。

米当局者によると、米軍はトランプ大統領の命令を受け、巡航ミサイル「トマホーク」５９発を、シリア政府軍の基地に向けて発射した。この基地は、民間人を化学兵器で攻撃した戦闘機の拠点だったとしている。

米国防総省のデービス報道官によると、ミサイルは米東部標準時の午後８時４０分（現地時間の午前４時４０分）、基地の活動が最も少ない時刻に発射され、航空機や格納庫、ガソリンなどの倉庫、弾薬庫、防空システムなどを標的とした。

国防総省は声明の中で、「これまでに入った情報から判断すると、今回の攻撃でシャイラト空軍基地の航空機やインフラなどを損傷または壊滅させ、シリア政府が化学兵器を使える能力は減退した」との見方を示した。

国務省のティラーソン長官は同日夜の記者会見で、「我が国の政策やシリアに関する姿勢に変更はない」と強調。今回の攻撃は、化学兵器攻撃に「比類」する措置だと強調した。

米軍当局者は7日、シリア中部のシャイラト空軍基地に対する6日の攻撃について、巡航ミサイル「トマホーク」59発が着弾し、「20機ほどの航空機を破壊したほか、狙った格納庫を全て破壊または損壊したと報告を受けている」と明らかにした。

　
　同当局者によれば、破壊したのはロシア製の固定翼機だが、機種は不明。「（ミサイル）60発を撃ったが、1発は失敗した」という。

　また、別の当局者は、シリア北西部イドリブ県ハンシャイフンで多数の死傷者を出した化学兵器によるとみられる4日の攻撃について、シャイラト基地を飛び立った航空機が実行したのは確実だとの見方を示した。

米ＮＢＣテレビは７日、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が核とミサイルの開発を進める北朝鮮に対抗するため、核兵器を在韓米軍に再配備することをトランプ大統領に提案したと報じた。トランプ政権が進める対北朝鮮政策の見直しの一環という。

　複数の情報機関や軍の高官の話として伝えた。ソウル近郊・平沢にある在韓米軍烏山空軍基地への配備が検討されているという。

　実際に配備に踏み切れば、「朝鮮半島の非核化」を訴える中国が強く反発するのは必至。トランプ氏が習近平（シーチンピン）・中国国家主席との初会談で、北朝鮮に影響力がある中国に対し、制裁強化や外交的手段によって圧力を強めるよう促すための牽制（けんせい）と見る向きもある。

　在韓米軍は１９５０年代から対北朝鮮を想定して射程の短い戦術核を配備していた。冷戦終結などを受け、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領時代に完全に撤去されたとしている。北朝鮮による度重なる核実験を受け、韓国内では「核武装か米軍戦術核の再配備が必要だ」との意見もある

米フロリダ州パームビーチで行われたトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談は７日、２日間の会談日程を終えた。米側によると、両首脳は北朝鮮の核開発が「喫緊の脅威」との認識を示し、開発阻止への協力で一致した。米中の貿易不均衡では、早期に成果を示す「１００日計画」の策定などで合意した。

　焦点の北朝鮮問題に関する合意は、ティラーソン米国務長官が明らかにした。他方、中国側は国営新華社通信の公式報道で北朝鮮への言及を回避。このため、核開発阻止に向けた軍事手段の是非が米中でどう協議されたのかは不明だ。

　米中の発表をまとめると、両首脳は「米中関係の将来的発展に重要な意味を持つ会談」（習氏）など、米中関係を重視する方針を示し会談を評価した。

　北朝鮮の核問題では、開発阻止への取り組み強化と、国連安保理決議の「完全な履行」を両首脳が確認した。

　地域安全保障では、トランプ氏が東・南シナ海問題を取り上げ、「国際ルールの徹底と非軍事化」を中国に迫った。習氏は米中両軍の信頼醸成の必要を挙げ、統合参謀本部を含む対話を推進する考えを示した。

　米中間の対話枠組みとして、これまでの外交、経済のほか、司法、民間交流を加えた４分野での枠組み構築で合意した。

米政府はオーストラリアなど同盟諸国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には迎撃する態勢が整ったと通知し、厳戒態勢で備えるよう要請した。11日付の豪紙デーリー・テレグラフが当局筋の話として報じた。北朝鮮は、故金日成主席の生誕105周年を迎える今月15日かそれ以前に弾道ミサイルを試射する可能性があり、米軍は迎撃準備を整えたという。米海軍は弾道ミサイル発射の挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いから、原子力空母カール・ビンソンなどを朝鮮半島近海に急派した。

米軍当局者は、北朝鮮が韓国時間16日午前5時51分に弾道ミサイルを発射したが、発射直後に爆発し、失敗したことを明らかにした。北朝鮮は前日、平壌で軍事パレードを行い、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を公開したばかり。
　米軍太平洋司令部の報道官によると、ミサイルは北朝鮮東海岸の新浦から発射された。新浦には造船所があり、北朝鮮は昨年、付近で潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を行ったと主張している。
　同報道官は、今回発射されたミサイルの種類について分析中としている。発射失敗を確認した韓国軍の合同参謀本部も分析を急いでいるが、ある米政府高官はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、今回の飛翔体は大陸間弾道ミサイルではないと述べた。

　トランプ米大統領は北朝鮮の挑発的行為に警告を発しており、朝鮮半島に向け空母打撃群を展開させているが、今回の試射失敗は北朝鮮が兵器開発を進める意思を示すものと受け止められている。
　マティス米国防長官は15日、声明で「大統領と米軍は北朝鮮の今回のミサイル発射失敗を認識している」とした上で「大統領はこれ以上のコメントはない」と述べた。