アメリカのニュース総合

オバマ氏は約１７分間の演説で、「十数万人が犠牲になった原爆の惨劇に思いをはせるために広島を訪れた」と切り出し、戦争が罪のない市民に多大な悲劇をもたらしたと指摘。その上で、核兵器に対する恐怖の論理から抜け出す勇気を持ち「核兵器なき世界」を追求しなければならないと訴えた。

　かつて戦火を交えた米国と日本の関係にも言及し「同盟だけでなく、友情も育んだ」と強調。広島と長崎の未来は「核戦争の夜明けではなく、われわれの道徳的な覚醒のスタートである」と結んだ。

　大統領に同行した安倍晋三首相は「世界中のどこであろうと、このような悲惨な経験を繰り返させてはいけない。核兵器のない世界を必ず実現する」との決意を示した。

第2次世界大戦中に旧日本軍の捕虜となった元米兵や家族でつくる退役軍人団体「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会」が21日、米テキサス州サンアントニオで記者会見を行い、元捕虜7人と家族がオバマ大統領の広島訪問について語った。米政府からの要請で元捕虜の1人はオバマ氏の広島訪問に同行するという。ただ、大統領の訪問そのものに反対する人もいる。現職大統領の歴史的訪問を巡り、日本と戦った退役軍人の間に複雑な思いが交錯する

日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員は、オバマ大統領の訪問後、広島市で記者会見しました。
この中で、坪井さんは「オバマ大統領と会話することは現場で直前に知らされ、驚いた。私がはじめに『原爆投下は人類にとって不幸な出来事だった』と伝えると、オバマ大統領は私の手を力強く握ってくれた」と述べました。そして、「オバマ大統領との会話に、ことばはほとんど必要なかった。通訳を介さなくても表情を見れば心が通じたし、私の話を聞いている間、私の手を握る力がどんどん強くなっていくのを感じた。彼は人の心を思いやることができる人物だと思う」と話しました。
さらに、坪井さんは「今回の訪問を今後につなげることが大切だと思う。オバマ大統領には『核兵器の削減ではなく、ゼロにするという目標に向かってともに頑張りましょう』と伝えた」と話しました。
その一方で、坪井さんは「オバマ大統領が原爆資料館を見学した時間が１５分ほどと短かったことは残念だった」とも述べ、「大統領を退任しても、時々広島にやってきて被爆者の話を聞いてほしい」と述べ、再び広島を訪問することに期待する考えを示しました。

現職のアメリカ大統領として初めてとなるオバマ大統領の広島訪問が5月27日夕方、実現した。NHKなどの報道によると、伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）の全日程を終えたアメリカのオバマ大統領は、米軍岩国基地（山口県岩国市）から午後5時ごろヘリで広島入りし、安倍晋三首相が待つ平和記念公園を午後5時25分ごろ訪れた。

オバマ大統領は、沿道に集まった多くの市民が拍手で出迎える中、車で公園に到着すると、まず公園内の平和記念資料館（原爆資料館）を訪れた。約10分間の見学後、被爆者団体の代表者らが見守る中で原爆慰霊碑に献花し、目を閉じて一礼した。

その後、「10万人を超える日本の国民の方々と、そして何千人もの朝鮮の人々が命を落としました。その魂が、私たちに語りかけています」と述べ、第2次世界大戦で亡くなった犠牲者に言及しながら「私たちは今、この広島の真ん中に立ち、原爆が落とされた時に思いを馳せています。子供たちが目にしたこと、そして声なき叫び声に耳を傾けます。罪のない人々が、むごい酷い戦争によって殺されたことを記憶します。これまでの戦争、そしてこれからの戦争の犠牲者に思いを馳せます」と語りかけた。

アメリカ・オバマ大統領が２７日夕方、被爆地・広島を訪れ、平和公園にある原爆慰霊碑に花をささげた後、慰霊碑の前でスピーチを行った

ロシア軍は12日、原子力潜水艦などから、核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを1日に3発試射する異例の軍事演習を行った。
ロシア通信などが伝えた。核戦力を誇示し、ウクライナ情勢やシリア内戦をめぐって対立する米国を強くけん制する狙いとみられる。原潜「ゲオルギー・ポベドノセツ」がオホーツク海から極北アルハンゲリスク州に、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射。続いて極北プレセツク宇宙基地から極東カムチャツカ半島に、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を試射した。その後、原潜「ノボモスコフスク」がバレンツ海からカムチャツカ半島にSLBMを着弾させた。　

アメリカ海軍は、現在、佐世保基地に配備している強襲揚陸艦に代えて、海兵隊の最新鋭戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載できる新たな艦船を来年秋に配備すると発表しました

８日（日本時間９日）に投開票の米大統領選で、共和党のドランルド・トランプ候補が当選を確実にしたとＡＰ通信が伝えた

トランプ氏勝利に抗議する人々が暴徒化　ガラス割り、国旗燃やす　米国各地

daily.2ch.net/..

おや、どこかで見たような気がするな。どこだったかなー(棒)

トランプ“大統領“「プロ市民がデモをしている」とつぶやき炎上中

headlines.yahoo.co.jp/..

タブー視されてきた移民の本質や本性の問題性が公然化される流れは良いと思う。

【ワシントン時事】米国防当局者は8日、「北朝鮮は核兵器を運搬する能力を持っている」と述べ、核弾頭を小型化し、弾道ミサイルに搭載する能力を獲得したと指摘した。

　AFP通信が伝えた。ただ、弾道ミサイルの大気圏再突入技術は完成していないとみられ、「（ミサイル発射などの）実験を続けている」という。

　北朝鮮は、核技術の向上に加え、米領グアムを射程に収める中距離弾道ミサイル「ムスダン」や米本土を狙う大陸間弾道ミサイルの開発も進めている。来年1月に発足するトランプ次期米政権にとって、北朝鮮の脅威への対処が安全保障政策の主要課題になるのは必至だ。

　ただ、当局者は、核弾頭を搭載可能なのが短距離から長距離のいずれの弾道ミサイルを指すのかや、能力を裏付ける具体的な根拠は示さなかった。

　北朝鮮の金正恩第1書記（当時）は3月、「核爆弾の小型化に成功した」と主張している。これに対し、米国防総省は「真実と想定してミサイル防衛網を築いている」（デービス報道部長）という立場を取る一方で、「（小型化の）立証はされていない」とも強調してきた。

不法移民680人以上逮捕＝強制送還の公約実行―米大統領

【ワシントン時事】米国土安全保障省は13日、移民税関捜査局（ICE）が先週、全米で不法移民の一斉摘発を実施し、680人以上を逮捕したと発表した。
トランプ大統領は選挙戦で1100万人超といわれる不法移民の強制送還を公約しており、その実現に着手した形だ。

トランプ大統領は同日、カナダのトルドー首相との共同記者会見で「われわれは札付きの犯罪者を送還している。これは私が（大統領選で）約束したことだ」と説明。摘発対象は麻薬密売人やギャングのメンバーに絞っていると強調した。
ケリー国土安保長官も声明で、逮捕者のうち約75％には犯罪歴があると指摘した。

ただ、米メディアによると、逮捕者の中には飲酒運転で検挙された人や、犯罪歴の全くない人も含まれる。
ワシントン・ポスト紙は「（不法移民の）人々はパニックに陥り、本当に怖がっている」とするジョージア州の弁護士の証言を伝えた。

headlines.yahoo.co.jp/..

不法入国行為そのものが犯罪だという認識はないのかねえ。

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、ティラーソン米国務長官は「米国は北朝鮮（の核・ミサイル問題）について十分発言してきた。我々はさらなるコメントはない」との声明を発表した。

　北朝鮮の相次ぐミサイル発射などの挑発行為に対して、言葉による非難にとどまらず、今後は実際の行動で北朝鮮に対処していく意思を示したものとみられる。

米軍は6日夜（日本時間7日午前）、シリアの軍事施設を標的に巡航ミサイルを発射し、アサド政権に対して初めての軍事攻撃を行った。

　巡航ミサイル59発を撃ち込んだ。トランプ米大統領は対シリア攻撃を発表し、アサド政権が「禁止された化学兵器を使用したことに議論の余地はない」と述べ、シリアで猛毒の神経ガス、サリンの疑いがある化学兵器が使用されたとみられる攻撃の対抗措置だと明らかにした。

　米テレビなどによると、地中海上の米駆逐艦から、巡航ミサイル「トマホーク」が発射されたもよう。標的はシリア中部ホムス県にある飛行場で、ロイター通信は「滑走路と航空機、燃料設備」を狙ったと報じた。米軍によれば、航空機などを破壊した。

　トランプ大統領は声明で、「シリアでの虐殺と流血を終わらせることを目指すよう、全ての文明国に呼び掛ける」と表明。「化学兵器の拡散と使用の防止は、米国の安全保障にとって死活的利益だ」と述べた。アサド政権に振る舞いを改めるよう求める国際社会の試みは失敗したとも断じた。

　AFP通信によると、ティラーソン国務長官はシリア問題で、アサド政権の後ろ盾のロシアが責任を果たさなかったと批判した。ロイター通信によれば、米国防総省はシリア攻撃について、ロシアにも事前通告したという。

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米国防総省のデービス報道官は６日、米軍がシリア空軍基地への攻撃について事前にロシア軍に通知し、ロシア軍が駐留しているとされる場所を攻撃しなかったことを明らかにした。攻撃に関する記者会見で述べた。

米軍は６日、シリアでの過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦の際に衝突事故を防ぐために設置していた連絡手段を通じて、攻撃前にロシア軍側と連絡を取った。

（ＣＮＮ）　米軍が６日、シリア政府軍の基地に対して行ったミサイル攻撃について、米国防当局者は、標的とした基地はロシアも使用していたことを明らかにした。米国はこの日、複数回にわたってロシアと連絡を取り、攻撃について事前に警告していたという。

シリア国営テレビも米軍による攻撃を確認した。

米当局者によると、米軍はトランプ大統領の命令を受け、巡航ミサイル「トマホーク」５９発を、シリア政府軍の基地に向けて発射した。この基地は、民間人を化学兵器で攻撃した戦闘機の拠点だったとしている。

米国防総省のデービス報道官によると、ミサイルは米東部標準時の午後８時４０分（現地時間の午前４時４０分）、基地の活動が最も少ない時刻に発射され、航空機や格納庫、ガソリンなどの倉庫、弾薬庫、防空システムなどを標的とした。

国防総省は声明の中で、「これまでに入った情報から判断すると、今回の攻撃でシャイラト空軍基地の航空機やインフラなどを損傷または壊滅させ、シリア政府が化学兵器を使える能力は減退した」との見方を示した。

国務省のティラーソン長官は同日夜の記者会見で、「我が国の政策やシリアに関する姿勢に変更はない」と強調。今回の攻撃は、化学兵器攻撃に「比類」する措置だと強調した。

米軍当局者は7日、シリア中部のシャイラト空軍基地に対する6日の攻撃について、巡航ミサイル「トマホーク」59発が着弾し、「20機ほどの航空機を破壊したほか、狙った格納庫を全て破壊または損壊したと報告を受けている」と明らかにした。

　
　同当局者によれば、破壊したのはロシア製の固定翼機だが、機種は不明。「（ミサイル）60発を撃ったが、1発は失敗した」という。

　また、別の当局者は、シリア北西部イドリブ県ハンシャイフンで多数の死傷者を出した化学兵器によるとみられる4日の攻撃について、シャイラト基地を飛び立った航空機が実行したのは確実だとの見方を示した。

米ＮＢＣテレビは７日、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が核とミサイルの開発を進める北朝鮮に対抗するため、核兵器を在韓米軍に再配備することをトランプ大統領に提案したと報じた。トランプ政権が進める対北朝鮮政策の見直しの一環という。

　複数の情報機関や軍の高官の話として伝えた。ソウル近郊・平沢にある在韓米軍烏山空軍基地への配備が検討されているという。

　実際に配備に踏み切れば、「朝鮮半島の非核化」を訴える中国が強く反発するのは必至。トランプ氏が習近平（シーチンピン）・中国国家主席との初会談で、北朝鮮に影響力がある中国に対し、制裁強化や外交的手段によって圧力を強めるよう促すための牽制（けんせい）と見る向きもある。

　在韓米軍は１９５０年代から対北朝鮮を想定して射程の短い戦術核を配備していた。冷戦終結などを受け、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領時代に完全に撤去されたとしている。北朝鮮による度重なる核実験を受け、韓国内では「核武装か米軍戦術核の再配備が必要だ」との意見もある

米フロリダ州パームビーチで行われたトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談は７日、２日間の会談日程を終えた。米側によると、両首脳は北朝鮮の核開発が「喫緊の脅威」との認識を示し、開発阻止への協力で一致した。米中の貿易不均衡では、早期に成果を示す「１００日計画」の策定などで合意した。

　焦点の北朝鮮問題に関する合意は、ティラーソン米国務長官が明らかにした。他方、中国側は国営新華社通信の公式報道で北朝鮮への言及を回避。このため、核開発阻止に向けた軍事手段の是非が米中でどう協議されたのかは不明だ。

　米中の発表をまとめると、両首脳は「米中関係の将来的発展に重要な意味を持つ会談」（習氏）など、米中関係を重視する方針を示し会談を評価した。

　北朝鮮の核問題では、開発阻止への取り組み強化と、国連安保理決議の「完全な履行」を両首脳が確認した。

　地域安全保障では、トランプ氏が東・南シナ海問題を取り上げ、「国際ルールの徹底と非軍事化」を中国に迫った。習氏は米中両軍の信頼醸成の必要を挙げ、統合参謀本部を含む対話を推進する考えを示した。

　米中間の対話枠組みとして、これまでの外交、経済のほか、司法、民間交流を加えた４分野での枠組み構築で合意した。

米政府はオーストラリアなど同盟諸国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には迎撃する態勢が整ったと通知し、厳戒態勢で備えるよう要請した。11日付の豪紙デーリー・テレグラフが当局筋の話として報じた。北朝鮮は、故金日成主席の生誕105周年を迎える今月15日かそれ以前に弾道ミサイルを試射する可能性があり、米軍は迎撃準備を整えたという。米海軍は弾道ミサイル発射の挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いから、原子力空母カール・ビンソンなどを朝鮮半島近海に急派した。

米軍当局者は、北朝鮮が韓国時間16日午前5時51分に弾道ミサイルを発射したが、発射直後に爆発し、失敗したことを明らかにした。北朝鮮は前日、平壌で軍事パレードを行い、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を公開したばかり。
　米軍太平洋司令部の報道官によると、ミサイルは北朝鮮東海岸の新浦から発射された。新浦には造船所があり、北朝鮮は昨年、付近で潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を行ったと主張している。
　同報道官は、今回発射されたミサイルの種類について分析中としている。発射失敗を確認した韓国軍の合同参謀本部も分析を急いでいるが、ある米政府高官はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、今回の飛翔体は大陸間弾道ミサイルではないと述べた。

　トランプ米大統領は北朝鮮の挑発的行為に警告を発しており、朝鮮半島に向け空母打撃群を展開させているが、今回の試射失敗は北朝鮮が兵器開発を進める意思を示すものと受け止められている。
　マティス米国防長官は15日、声明で「大統領と米軍は北朝鮮の今回のミサイル発射失敗を認識している」とした上で「大統領はこれ以上のコメントはない」と述べた。

米FOXニュースなどは18日、核搭載可能なロシアの爆撃機2機が17日夜にアラスカ州に近い米国の防空識別圏内を飛行し、米軍機が緊急発進（スクランブル）で対応したと報じた。

　トランプ政権発足後、ロシア軍爆撃機がこれほど米国に接近したのは初めてという。

　FOXによると、ロシア軍のTU95戦略爆撃機が、アラスカ南岸沖コディアク島から約160キロの上空を飛行。米空軍は最新鋭F22ステルス戦闘機2機とE3早期警戒管制機を発進させた。米軍機が約12分間にわたり並行して飛行した後、ロシア軍機は方向転換してロシア東部の基地へ向かった。

　米メディアによれば、ロシア軍は2015年7月にも、TU95をカリフォルニア州沖63キロまで接近させている。　

　ロシア軍機が米アラスカ半島沖を２日連続で飛行していたことが２０日までに分かった。米軍当局者がＣＮＮに明らかにした。ロシアのＴＵ９５戦略爆撃機２機が１８日にアラスカ沖約６６キロを飛行したため、偵察機Ｅ３が緊急発進したという。

ロシアのＴＵ９５戦略爆撃機２機は１７日にもアラスカ半島沖に飛来した。防空識別圏内を飛行したとして、米軍はＦ２２ステルス戦闘機２機を緊急発進させていた。

飛来した爆撃機が２日とも同じものだったのかは不明。米軍当局者は２つの事案は個別のものだとしている。

米軍当局者によれば、ロシア軍機２機は１８日、防空識別圏内を飛行。一時は米本土のアラスカ海岸から３６海里（約６６キロ）まで近づいたという。

１７日にはアラスカ州のコディアク島から約１６０キロの上空を飛行していた。米軍当局者は１７日の緊急発進について「特に変わったことではない」と指摘。飛行状況についても安全でプロ意識にのっとったものだったとしていた

【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は19日、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場を撮影した最新の人工衛星画像に基づき、新たな核実験の実施が保留されたか、実施のタイミングを見極めている可能性があると分析した。

　ただ、いずれにせよ「命令が下れば、いつでも実験可能とみられる」という。

　16日撮影の画像では、核実験準備が進んでいるとされる北側坑道でほとんど活動が観察されず、トンネルからの排水も止まっているもよう。施設内の3カ所でバレーボールの試合が行われ、さらに1カ所でバレーのネットが設置されている。

　米韓研究所は、実験場の要員に休憩時のレクリエーションが許される「待機状態」に移行し、衛星画像でバレーの試合を観察させることで「実験を保留する決定が下されたと伝えようとしているのかもしれない」と分析。一方で「最大の政治的効果をもたらす時まで実験を遅らせる戦術的な活動停止に入った」可能性も指摘した。　

オーストラリア訪問中のペンス米副大統領は22日、シドニーで記者会見し、北朝鮮情勢の緊迫化を受けて朝鮮半島近海に向かっている米原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群が、数日中に日本海に到着すると明らかにした。
ペンス氏はまた、「あらゆる選択肢がテーブル上にあり、必要な措置を講じる用意がある」と強調。軍事力行使も排除しない姿勢を改めて示し、北朝鮮に圧力をかけた。

　これに先立ちペンス氏はターンブル豪首相と会談し、北朝鮮情勢などを協議。ターンブル氏は会見で、「無謀で危険な（金正恩）政権が、地域の安定と平和を脅かしている」と批判し、米国の行動を全面的に支持した。両首脳は、朝鮮半島の非核化に向け北朝鮮への働き掛け強化を中国に求めることでも一致した。

　米国の主要閣僚が豪州を訪問するのは、トランプ政権が1月に発足後初めて。トランプ氏は就任後にターンブル氏と電話会談した際、豪州から米国への難民移送計画に対する不満から暴言を連発し、電話を一方的に切ったと報じられ、「同盟関係に亀裂か」（豪メディア）と危ぶまれた。

　ペンス氏は、難民移送計画は予定通り実行すると約束。「豪州は最も緊密な同盟国の一つだ」と強調し、関係の強固さをアピールした。

対決姿勢を強める北朝鮮への牽制（けんせい）とみられています。アメリカ空軍は26日、ICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を行いました。
未明に大陸間弾道ミサイル「ミニットマン3」が1発、カリフォルニア州のアメリカ空軍基地から発射され、実験は成功したということです。アメリカ空軍は「今回の発射はアメリカの核抑止能力の重要なアピールだ」とする声明を発表し、「現在のミニットマン・システムはいかなる挑発にも対抗できる」と自信を見せています。今回の弾道ミサイルの発射は、北朝鮮が核実験などを行う構えを見せるなかで牽制する狙いがあるとみられています。

アメリカの研究機関は１日、北朝鮮で新たな潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験に使う船が確認されたことを明らかにした。

　北朝鮮研究機関「３８ノース」は、西部・南浦にある海軍造船所を先月１９日に撮影した衛星写真を公開した。この写真から、ＳＬＢＭ（＝潜水艦発射弾道ミサイル）の発射実験を行う船が確認できたと指摘している。実験台を載せた船が確認されたのはこれまでミサイルを発射してきた東部・咸鏡南道の新浦に続き、２基目だという。

　研究機関は、北朝鮮が東部に続き西部でもＳＬＢＭを発射するなど、実験を加速させる可能性があると指摘している。

トランプ米大統領は１日、適切な状況になれば北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談に前向きな意向を明らかにした。北朝鮮の核兵器開発問題を巡っては緊張が高まっている。
トランプ大統領はブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、「金委員長との会談が私にとって適切ものであれば、当然そうするだろう。実現すれば名誉なことだ」と述べた上で、「ただし会談は適切な状況の下で行われることになる」と続けた。
大統領はさらに、金委員長との会談に前向きな姿勢を表明したことについて「ほとんどの政治家は絶対に口にしないだろう。しかし適切な状況の下であれば金委員長との会談に臨む。これは速報ニュースだ」と話した。

　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンが１６日午後１時半ごろ、約３１００人の乗組員を乗せて、同基地を出港した。第７艦隊が担当する西太平洋での警戒任務にあたる。
　同艦は昨年１１月に事実上の母港である横須賀に戻り、長期の定期整備を受けていた。米空母は毎年、整備明けのこの時期に横須賀から長期の作戦航海に出ている。出港に先立つ４月には、来日したペンス米副大統領が停泊中の同艦を訪問し、「戦略的忍耐の時代は終わった」などと北朝鮮を強く牽制（けんせい）した。
　米海軍は、朝鮮半島情勢をにらみ、原子力空母カールビンソンを周辺海域に展開している。情勢に変化があれば、ロナルド・レーガンが周辺海域に派遣される可能性もある

米NBCテレビは19日、複数の米国防当局者の話として、北朝鮮は14日の弾道ミサイル発射の際、弾頭の大気圏再突入に成功したと報じた。

　再突入時に弾頭は燃え尽きなかったという。ただ、マティス国防長官は19日の記者会見で「（今回の発射で）北朝鮮は多くのことを学んだとみられる」と述べるにとどめ、成否の確認を避けた。

　再突入成功が事実であれば、米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル（ICBM）の完成に近づいたことを意味する。トランプ政権の警戒が一段と強まるのは必至だ。14日に発射したミサイルは既に米領グアムを射程に収めているとみられ、米国に対する脅威の度合いが上がっている。

米海軍が原子力空母ニミッツ艦隊の西太平洋派遣を決めたことが２６日、わかった。米軍関係者が明らかにした。アジア・西太平洋地域に派遣されている原子力空母カールビンソンとロナルド・レーガンに加え３隻目。同地域に同時に３隻を展開するのは異例だ。

　北朝鮮が開発する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）について、米国は「究極的には米本土を脅かす核ミサイル技術の取得に成功するだろう」（スチュワート国防情報局長官）とみている。米軍は、北朝鮮によるＩＣＢＭの発射の脅威が高まっているとみて警戒を強めており、総力を挙げて抑止する構えだ。

　米軍関係者によると、第３艦隊に所属するニミッツは、６月１日に母港のキトサップ海軍基地（米ワシントン州）を出港。中東地域に派遣される計画だった。だが、「世界情勢の変化に対応する」（同関係者）ため、約６カ月間の予定で西太平洋に展開することになった。北朝鮮の問題をめぐって、米側は中国が協力しなければ米国が「単独行動する」と通告しており、中国に協力を迫る狙いもありそうだ。

　現在、朝鮮半島情勢をにらんで、第３艦隊所属のカールビンソンの艦隊が４月末から日本海付近に展開している。第７艦隊（神奈川県横須賀市）所属のロナルド・レーガンも今月１６日に出港し、カールビンソンと合流して合同演習をする計画だ。ニミッツ艦隊がこれに合流するかは不明だが、米海軍が保有する空母１１隻のうち、３隻が集結することになる

【ワシントン＝大木聖馬、ニューヨーク＝橋本潤也】米ミサイル防衛局は３０日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の迎撃実験を同日、初めて実施し、成功したと発表した。

北朝鮮が、米本土を攻撃可能なＩＣＢＭの開発に向け技術力を高める中、米軍のミサイル防衛能力の高さを誇示し、北朝鮮をけん制する狙いがある。

　同局の発表や米メディアの報道によると、まず太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁にある米軍施設から、ＩＣＢＭを模した標的のミサイルを発射。その後、約７０００キロ・メートル離れた米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から迎撃ミサイルを発射し、大気圏外で直接、標的に衝突させることに成功したという。

　今回の迎撃実験に使われたのは、地上配備型ミッドコース防衛（ＧＭＤ）システム。米軍は２００４年からＧＭＤを導入し、現在はアラスカ州に３２基、カリフォルニア州に４基を配備している。

ワシントン（ＣＮＮ）　米海軍の空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」が、３１日にも日本海で合同演習を開始する。米国防当局者はこの演習について、北朝鮮が米軍による一層の挑発と受け止める可能性もあるとの見方を示した。

米国防当局者がＣＮＮに明らかにしたところによると、予定ではカール・ビンソンとロナルド・レーガンは、他の艦船を伴って日本海の中南部に移動する。

合同演習は空母２隻のほかに水上艦数隻と潜水艦２隻が参加して、数日間の日程で行われる。空母２隻の合同演習はそれほど頻度は多くないものの、前例がないわけではないと米当局者は話している。

カール・ビンソンは数日後には、米サンディエゴの母港へ向けて帰途に就く予定になっている。一方、空母「ニミッツ」はワシントン州ブレマートンの母港を数日中に出航し、ペルシャ湾へ向かう途中で太平洋地域を通過する見通し。

複数の米当局者は、空母３隻が北朝鮮の近海を同時に航行することはないと強調する。ニミッツはまず米西海岸に寄港してジェット戦闘機を搭載した後に出航予定。その頃にはカール・ビンソンは西海岸に向かっている見通しだ。

ニミッツは太平洋でさまざまな演習を計画しているが、今回は北朝鮮近海は航行しない見通し。ニミッツかロナルド・レーガンが南シナ海を航行する可能性はある。

１７日未明、静岡県の石廊崎の南東約２０キロの沖合でアメリカ海軍の船がフィリピン船籍のコンテナ船と衝突する事故があった。アメリカ海軍の船は浸水し航行不能になっているほか、行方不明者が出ているという。

　海上保安庁によると、１７日午前２時半頃、静岡県南伊豆の石廊崎から南東に約２０キロの沖合で、アメリカ海軍のイージス艦フィッツジェラルドとフィリピン船籍のコンテナ船が衝突した。海上保安部の巡視船などが出動し確認したところ、フィッツジェラルドは右側の中央に衝突し浸水、航行不能になっているという。また、海に転落し行方不明になった船員もいるという。

　海上保安部は巡視船やヘリコプターを出し、現場で詳しい状況を調べている

ワシントン（ＣＮＮ）　米海軍によると、１７日午前２時半ごろ、日本の沖合で米海軍の誘導ミサイル駆逐艦と商船が衝突した。駆逐艦の船員７人が行方不明になっているほか、艦長らが負傷し横須賀の海軍病院に搬送された。

日本の海上保安当局によると、衝突現場は横須賀の沖合約５６カイリ（約１０３キロ）の海域。

米海軍によると、ブライス・ベンソン艦長の容体は安定している。艦長を含む乗組員３人が病院に空中搬送され、他の負傷者も診察中だという。

駆逐艦「フィッツジェラルド」は右舷の喫水線周辺が損傷し、一部で浸水が発生。海軍関係者によると、自力で航行しているものの、推進力は制限されている。乗員は船倉から水をポンプでくみ出し、船体の安定を図っているという。緊急対応措置が取られており、現時点で同艦が沈没する恐れはないとしている。

複数の当局者によると、同艦と衝突した商船はフィリピン船籍のコンテナ船「ＡＣＸクリスタル」。同船の画像からは船首付近に損傷が見られる。

日本の海上保安当局は、船舶４隻とヘリ１機が同艦による損傷状況の評価を支援していると言及。行方不明者の一部が海に転落した可能性もあるとみて、一帯を捜索していることも明らかにした。

衝突が起きたのは現地時間１７日午前２時３０分ごろ。これを受け、フィッツジェラルドが日本の海上保安当局に支援を要請していた。

昏睡（こんすい）状態で北朝鮮から解放され、米国に帰国した学生オットー・ワームビア氏（２２）が１９日、地元の米オハイオ州の病院で死亡した。北朝鮮に対する米国内の世論や、トランプ米政権の態度が硬化するのは必至だ。ワームビア氏の両親が声明を発表して明らかにした。両親は声明で「息子は北朝鮮の人間によってひどい拷問を受けた」と改めて非難した。死因など詳しい経緯は明かされていない。トランプ米大統領は１９日、死亡を受けて声明を発表し、「我々は、無実の人々がこのような悲劇に陥らないようにする決意を強くした」と述べた。

［国連　５日　ロイター］ - ヘイリー米国連大使は５日、国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮による核ミサイル開発計画の阻止に「やむを得なければ」軍事力を行使する用意があると警告した。

ただ、国際社会が外交圧力をかけることの方が望ましいとも述べた。

大使は北朝鮮による弾道ミサイル発射で「外交的解決の余地が急速になくなってきている」と指摘し、米国は自国と同盟国を守る用意があると強調。「われわれの能力の１つが少なからぬ軍事力であり、そうせざるを得なければ、行使する。ただ、そうした方向に進む必要がないことが好ましい」と述べ、北朝鮮の友好国である中国に対して一段の影響力行使を求めた。

北朝鮮は４日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験に成功したと発表。一部の専門家は米アラスカ州やハワイ州、恐らくは米太平洋岸北西部を射程に収める可能性もあるとみている。

ヘイリー大使はまた、北朝鮮に対する新たな制裁を米国が今後数日中に国連に提案するとし、ロシアと中国が制裁を支持しなければ「われわれはわれわれの道を行く」とけん制した。

国連決議に違反して北朝鮮と交易関係を持つ国々との取引を止める用意があるとも警告した。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 北朝鮮の発射実験で使われた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）について、米国防総省は５日、「過去に見たことの無い」新型ミサイルとの見方を示した。

デービス報道官は記者会見で、ミサイルが移動式発射台から打ち上げられ、大気圏への再突入用機材を先端に装着していたことを確認したと話した。

国防総省は、北朝鮮のＩＣＢＭ実験は日本近海を航行する船舶や航空機、宇宙空間の衛星に危険を及ぼすものと指摘した。

また、北朝鮮のＩＣＢＭ性能がもたらす「出現しつつある」脅威に対し、米国は自国を防衛することができると明言した。

デービス氏は、米国ベースの迎撃ミサイルが前月の試験で、模擬の北朝鮮ＩＣＢＭを打ち落として、成功したと述べた。

【ソウル時事】10日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮軍の金絡謙・戦略軍司令官は9日、中距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時に米領グアム島周辺に向けて発射する計画を検討していると表明した。

　計画では、ミサイルは「島根、広島、高知の各県上空」を通過し、グアム島周辺30～40キロの水域に着弾することになると述べた。

　飛行距離は3356．7キロ、飛行時間は1065秒（17分45秒）を想定。8月中旬までに作戦計画を最終完成させた後、核戦力の総司令官である金正恩朝鮮労働党委員長に報告し、発射待機態勢で命令を待つことになるという。

　具体的な作戦計画を公表することで、米国や日本を強くけん制する狙いがあるとみられる。　

【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、北朝鮮が米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射を計画していることについて、「グアムに対して何かすれば、誰も見たことのないような事態が北朝鮮で起きることになる」と述べ、報復する考えを表明した。

　滞在先のニュージャージー州で、記者団に語った。

　北朝鮮が米国を脅すなら「火力と怒りに直面する」と威嚇したトランプ氏の発言に「好戦的すぎる」と批判が出ていることに対しては、「まだ厳しさが足りなかったかもしれない」と主張。「軍も（発言内容を）100％支持している」と強調した。北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける可能性に関しては、言及を避けた。

　また、国連安保理で対北朝鮮制裁決議が全会一致で採択されたことに触れ「中国とロシアが賛同したことに敬意を表する」と表明。北朝鮮が経済面で依存する中国について「もっとできるだろうし、やってくれるだろう」と制裁の厳格な履行に期待を示した。　

【AFP＝時事】最近撮影された衛星写真で、北朝鮮が新たな潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射実験の準備を進めているとみられることが分かった。米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）米韓研究所（US-Korea Institute）の専門家ジョゼフ・バーミュデッツ（Joseph Bermudez）氏が11日、明らかにした。
　バーミュデッツ氏は同研究所のウェブサイト「38ノース（38 North）」に衛星写真を投稿し、最近商業衛星が撮影した写真によって、北朝鮮が核兵器の海上発射の開発を加速している可能性があることを示唆する複数の動きが明らかになったと述べた。

　バーミュデッツ氏によると、馬養島（Mayang-do）の海軍造船所・潜水艦基地での新浦（SINPO）級潜水艦上の活動は「北朝鮮が一連の新たな海上発射実験の準備をしている可能性と、新浦級潜水艦の発射システムの改修が行われたこと、北極星1（Pukguksong-1）の改良型の開発が進められていること」を示唆しているという。北極星1は2016年8月24日に発射実験に初成功したSLBM。

　北極星1は日本に向けて約500キロ飛行した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は当時、太平洋（Pacific Ocean）に配備した潜水艦から米本土を射程内に捉えたと述べていた。

【ワシントン時事】マティス米国防長官は14日、国防総省で「北朝鮮が米国を攻撃すれば、戦争の始まりだ」と述べた。

〔写真特集〕B1ランサー爆撃機

　米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射する計画を明らかにするなど挑発を続ける北朝鮮に対し、改めて軍事行動の可能性を警告した。

　マティス長官は、米国は「ミサイル発射後直ちに」飛行軌道を把握できると表明。グアムに着弾するとの分析結果が出れば「破壊する」と語り、迎撃する方針を示した。

　ミサイルがグアム直撃ではなく、周辺海域に落下する場合については、トランプ大統領が対処を検討するとだけ説明し、具体的対応を明かさなかった。ただ、「報復を受けたくなければ、人を撃つな」と強調し、北朝鮮を強くけん制した。

　CNNテレビが国防当局者の話として報じたところによると、北朝鮮は中距離弾道ミサイルが発射可能なミサイル発射台を移動させているという。グアムへの発射準備を進めているかどうかは不明だが、48時間以内に撃てる態勢が整うとみられている

【ワシントン＝共同】米ミサイル駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」がシンガポール近くのマラッカ海峡で現地時間の21日、商船と衝突した。米海軍が発表した。地元当局が捜索・救助活動を行っている。米海軍によると、衝突により左舷の船尾部分が損傷した。
米ミサイル駆逐艦のジョン・Ｓ・マケイン＝ロイター
　駆逐艦ジョン・Ｓ・マケインは神奈川県の横須賀基地を拠点とする第７艦隊に所属している。今月、中国が軍事拠点化を進める南シナ海で、トランプ政権下で３回目となる「航行の自由」作戦を実施したとされる。
　第７艦隊では、所属するイージス駆逐艦フィッツジェラルドが今年６月に静岡県・伊豆半島沖でコンテナ船と衝突し、米兵７人が死亡する事故が起きたばかり。

【グアム＝塩原永久】北朝鮮の挑発が懸念される２１日からの米韓軍の演習を控え、弾道ミサイル発射計画で標的とされた米領グアムで再び緊張が高まっている。９日の計画公表後、いったんは落ち着きを取り戻した島内だが基地を置く米軍は警戒を緩めていない。

　「ゴォー」。２０日午後、アンダーセン空軍基地を離陸したＢ１爆撃機とみられる２機が、巨大なエンジン音をたて、島北端の岬を旋回して飛び去った。

　北朝鮮は発射計画を「保留」するとしたが、米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」が予定通り２１日から実施され、北の挑発の危惧はぬぐえない。島を守る米軍の「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の運用部隊は、高レベルの警戒を維持しているとみられる。

　９日のミサイル発射計画の公表後、緊張を強いられてきた住民には、体調の異変を訴える人もいる。公務員、エミリー・サブランさん（６７）は「よく眠れなくなった」と話し、「演習を中止したら良いのに」と表情を曇らせた。

　９日以降、水や食料をスーパーで買いだめする人もいたという。ある日系男性は「銀行から預金全額を引き出したという話も最近聞いた」と明かす。

【ワシントン＝黒瀬悦成】マティス米国防長官は２０日、中東に向かう専用機の機中で記者団に対し、２１～３１日実施の米韓年次合同軍事演習「乙支フリーダム・ガーディアン」（ＵＦＧ）に参加する米軍将兵が昨年よりも減少したことについて、北朝鮮の反発に配慮したわけではないと強調した。

　今年の合同演習に参加した米軍将兵は約１万７５００人で、昨年より約７５００人少なかった。韓国からは昨年と同規模の約５万人が参加している。

　マティス氏は、演習の計画は数カ月前から決まっていたと指摘した上で、「参加人数は演習の目的に応じて設定される。今回は戦闘指揮所の運用に多大な重点を置いている。参謀らが主体で、前線の兵士や海上の艦船とはあまり連携していない」と述べた。

　マティス氏はまた、北朝鮮が演習に反発姿勢を見せていることに関し、「演習は韓国を守るための完全にに防衛的な演習だ。北朝鮮も、彼らが公に何を言おうと、防衛目的の演習であることは理解している」と指摘した。また、「（北朝鮮との間で）誤算が生じるのを避けるため、透明性を確保している」と語り、報道陣に指揮所演習の様子を可能な限り公開していることを強調した。

【AFP＝時事】米国は23日、北朝鮮の核開発計画に対するけん制の一環として、爆撃機と護衛の戦闘機それぞれ複数機に北朝鮮沖を飛行させた。これにより既に高まっている緊張はさらにエスカレートした。

　米国と国際社会が北朝鮮の兵器開発計画を阻止しようとする中、米国の爆撃機はこれまでにも同様の飛行を行ってきた。

　しかし米国防総省は、今回は、今世紀に入って北朝鮮の沖合を飛んだ米軍の戦闘機あるいは爆撃機としては、韓国と北朝鮮の軍事境界線沿いの非武装地帯（DMZ）の最も北まで飛行したと強調。北朝鮮に対するけん制は新たな段階に入った。

　国防総省のダナ・ホワイト（Dana White）報道官は「米国の決意を示すものであり、また米大統領はいかなる脅威も打ち負かす軍事的選択肢を多数持っているという明白なメッセージ」だと述べた。「わが国には米本土と同盟国を防衛するためにあらゆる軍事的能力を使用する用意がある」

　ホワイト報道官によると、23日に飛行した機体は米領グアム（Guam）の基地から飛来した複数のB1Bランサー（Lancer）爆撃機と在沖縄米軍基地の複数のF15戦闘機「イーグル（Eagle）」で、北朝鮮の東岸沖の国際水域上空を飛行した。【翻訳編集】 AFPBB News

【ラスベガス（米ネバダ州）時事】米ネバダ州ラスベガスのコンサート会場で起きた銃乱射事件で、捜査当局は2日、自殺したとみられるスティーブン・パドック容疑者（64）の自宅や犯行現場を捜索し、計42丁の銃器や弾薬、爆発物などを押収した。
一方で容疑者と国際テロ組織との関係は確認されておらず、動機の解明を急ぐ。

　2日の時点で犠牲者は59人、負傷者は527人。米メディアによると、個別の乱射事件での死者数は「米史上最多」となった。トランプ大統領とペンス副大統領は同日、ホワイトハウスの南庭で職員らと共に乱射事件の犠牲者に黙とうをささげた。大統領は4日、ラスベガスを訪問する。

　捜査当局は2日未明、ラスベガスから北東に100キロ余り離れたネバダ州メスキートの容疑者の自宅を捜索。19丁の銃や数千発の弾薬のほか、爆発物も発見された。銃撃を行ったホテルの部屋からは、複数のライフルを含む23丁の銃器が見つかっている。銃は合法的に購入したものとみられているが、ネバダ州は米国の中でも銃規制が緩やかで、所有者は届け出などを義務付けられていない。

　2日付のワシントン・ポスト紙（電子版）は、容疑者が乱射で使用した銃器の一つは、カラシニコフ自動小銃と同型とみられていると報じた。銃器はスタンドで固定されており、周到な準備と計画性がうかがえる。

【ソウル聯合ニュース】米国が10日夜、北朝鮮の挑発に対抗し、朝鮮半島上空でB1B戦略爆撃機2機を再び展開した。

　韓国軍合同参謀本部は11日午前、「昨夜、韓国空軍のF15K戦闘機2機がグアム基地から出撃した米B1B爆撃機2機と共に、合同訓練を実施した」と明らかにした。

　米B1B爆撃機2機は朝鮮半島上空で、空対地ミサイルの射撃訓練を実施したという。合同参謀本部は今回の訓練について、拡大抑止の実行力向上に向けた定例訓練の一環と説明した

今週、北朝鮮と米国の戦争開戦リスク高まる…英国も参戦準備、NATO参戦も

「海に浮かぶ軍事基地」と呼ばれる原子力空母「ロナルド・レーガン」をはじめ、原子力潜水艦「ミシガン」も韓国沿岸に到着、さらにミシガンには北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺を目的とする「斬首作戦」の実行部隊である米軍特殊部隊員も乗り込んでおり、いよいよ米軍による対北軍事作戦が本格化の様相を呈している。
　このような緊迫した朝鮮半島情勢をよりいっそう緊張させる情報が飛び込んできた。米軍に加えて、英国軍も朝鮮半島有事に備えて、空母「クイーン・エリザベス」および空母打撃陣や部隊を韓国に急派する準備を整えているというのだ。仮に英軍が参戦すれば、第2次朝鮮戦争勃発は間違いないだけに、半島情勢は風雲急を告げている

アメリカのマティス国防長官は、ソウルで開かれた米韓安保協議の後の会見で「核兵器の使用には効果的で圧倒的な軍事的対応を取る」と述べ、北朝鮮を牽制（けんせい）しました。

　マティス長官は、北朝鮮の核兵器保有について「決して認めない」として金正恩委員長に核廃棄を迫りました。「北朝鮮に対する軍事オプションはある」と警告する一方、外交的な解決が望ましいとの考えも示しました。28日午前に開かれた米韓安保協議では、北朝鮮抑止策として空母や爆撃機などアメリカの戦略兵器を朝鮮半島により拡大して展開する方針が確認されました。来月のトランプ大統領のアジア歴訪に合わせて北朝鮮が新たな挑発に出る恐れもあり、アメリカと韓国は軍事的圧力も強めて警戒を続けています。

国連では北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、安全保障理事会の緊急会合が開かれ、アメリカは各国に対し、北朝鮮との関係を断絶するよう求めました。ヘイリー米国連大使：「我々はすべての国々に北朝鮮との関係（貿易、外交など）の断絶を要求する」
　アメリカの国連大使は特に中国に対し、北朝鮮への原油の輸出を止めることなどを要請し、「実行されなければ自ら事態に対処する」と軍事行動に踏み込む可能性を示唆しました。これに対し、中国は「朝鮮半島の緊張を高めるような行動はやめるべきだ」とアメリカを牽制（けんせい）しました

　アメリカと韓国は、最新鋭のステルス戦闘機も投入した航空機による過去最大規模の合同演習を4日から開始しました。北朝鮮は強く反発しています。

　アメリカと韓国の空軍による定例の合同演習「ビジラントエース」は4日から8日まで韓国で行われます。アメリカ軍からは1万2000人が参加し、最新鋭のステルス戦闘機「F22」や「F35」も派遣されます。演習は米韓の航空機230機余りで実施され、過去最大規模になります。先月29日に新型の大陸間弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、核やミサイル施設への攻撃能力を示して牽制（けんせい）する狙いがあります。一方、北朝鮮は「重大な軍事挑発だ」「挑発には無慈悲な報復が伴う」と強く非難していて、新たな挑発行為に出る恐れもあります

米韓両軍は４日、韓国内で定例の共同訓練「ビジラント・エース」を開始した。米韓両軍はＦ２２やＦ３５などの最新鋭ステルス戦闘機を含む約２３０機を投入、戦時を想定した実戦的空中戦訓練を実施した。北朝鮮側はこうした訓練について「挑発的だ」と反発している。

　聯合ニュースによると、８日までの期間中、訓練は昼夜問わず２４時間態勢で実施され、北朝鮮の弾道ミサイルの移動式発射台や、南北軍事境界線沿いに配備されソウルを狙うロケット砲などを打撃する演習などが行われる。韓国国防省報道官は４日の記者会見で、訓練の目的について「戦時における（米韓）連合での作戦遂行能力の向上」を挙げた。
　米空軍によると、演習の規模は例年とそれほど変わらないが、今回のようにＦ２２が６機、Ｆ３５が計１８機と、最新鋭のステルス戦闘機を大規模に投入するのは初めてだという。米空軍は「Ｆ３５の能力や最適な活用法についての知見を得る機会になる」と今回の訓練の意義を強調した。

航空自衛隊は４日、日本周辺空域で同日、日米の戦闘機計８機が参加した模擬戦闘訓練を実施したと発表した。同種の訓練は頻繁に行われているが公表されるのは珍しい。米韓両空軍の合同訓練の開始にあわせ、日米の連携もアピールし、北朝鮮を牽制（けんせい）する狙いだ。
　空自築城基地（福岡県）のＦ２と米軍岩国基地（山口県）のＦＡ１８各２機が日本海上空で、空自那覇基地（沖縄県）のＦ１５と米軍嘉手納基地（同）のＦ３５Ａ各２機は沖縄周辺で、それぞれ行った。空自が米空軍のＦ３５Ａと日本周辺で共同訓練を行ったのは初めて。

　米国のマティス国防長官が、１６日にカナダ・バンクーバーであった北朝鮮関係国外相会合に先立つ夕食会で「（米軍は）準備をしており、戦争計画（Ｗａｒ　Ｐｌａｎ）もある」と語っていたことがわかった。出席者が明らかにした。米国の強い意思を改めて示すことで、北朝鮮を牽制（けんせい）する狙いがあったとみられる。

　出席者によると、１５日夜の夕食会であいさつしたマティス氏は、朝鮮戦争で国連軍に部隊を派遣した国や日本など２０カ国の外相らを前に「もしも今回の外相会合でうまくいかなければ、次は防衛相会合だ」とも述べた。また、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について「今回の外相会合で決着をつけて欲しい」と強い期待感も示したという。

　日本政府の説明によると、夕食会では、軍事面での関係国の連携が外交努力を通じた北朝鮮への圧力強化を進めるうえで重要な要素になることを確認したという。

　１６日の外相会合では、制裁強化を含めて北朝鮮に引き続き圧力をかけていくことを確認。会合後、河野太郎外相は記者団に「（会合では）対話ムード、融和ムードは一切なかった」と述べ、外相級の次回会合の可能性について「この会合は１回限りだ。２回目はない」と明言した。

ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２３日、北朝鮮が米本土を核攻撃する能力を持つまでに「数カ月だろう」と語った。ワシントン市内のシンクタンクの講演で明らかにした。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の実戦配備が近いとの見方を示した発言だ。

　トランプ政権高官が、北朝鮮によるＩＣＢＭの完成時期について公言するのは異例。ポンペオ氏は北朝鮮のＩＣＢＭ開発について「失敗せずに急速に発展させている」と指摘。さらに「同時に複数のミサイルを発射する能力を備えようとしている」との危機感を示した。政権内で軍事的選択肢を含めた強硬論が高まる可能性がある。

　北朝鮮が核・ミサイル開発をする狙いについて、ポンペオ氏は「単に体制維持のためにとどまらず、自らが主導して（韓国と）南北統一するという最終目標のために圧力をかけることにある」との分析を明らかにした。

　またポンペオ氏は、金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長が合理的な判断をできる人物であるとのＣＩＡによる分析を披露。その上で、側近の高官が金氏に対して「正確な情報を報告していないと心配している」とも語った。