米ＮＢＣテレビは７日、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が核とミサイルの開発を進める北朝鮮に対抗するため、核兵器を在韓米軍に再配備することをトランプ大統領に提案したと報じた。トランプ政権が進める対北朝鮮政策の見直しの一環という。

　複数の情報機関や軍の高官の話として伝えた。ソウル近郊・平沢にある在韓米軍烏山空軍基地への配備が検討されているという。

　実際に配備に踏み切れば、「朝鮮半島の非核化」を訴える中国が強く反発するのは必至。トランプ氏が習近平（シーチンピン）・中国国家主席との初会談で、北朝鮮に影響力がある中国に対し、制裁強化や外交的手段によって圧力を強めるよう促すための牽制（けんせい）と見る向きもある。

　在韓米軍は１９５０年代から対北朝鮮を想定して射程の短い戦術核を配備していた。冷戦終結などを受け、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領時代に完全に撤去されたとしている。北朝鮮による度重なる核実験を受け、韓国内では「核武装か米軍戦術核の再配備が必要だ」との意見もある

米フロリダ州パームビーチで行われたトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談は７日、２日間の会談日程を終えた。米側によると、両首脳は北朝鮮の核開発が「喫緊の脅威」との認識を示し、開発阻止への協力で一致した。米中の貿易不均衡では、早期に成果を示す「１００日計画」の策定などで合意した。

　焦点の北朝鮮問題に関する合意は、ティラーソン米国務長官が明らかにした。他方、中国側は国営新華社通信の公式報道で北朝鮮への言及を回避。このため、核開発阻止に向けた軍事手段の是非が米中でどう協議されたのかは不明だ。

　米中の発表をまとめると、両首脳は「米中関係の将来的発展に重要な意味を持つ会談」（習氏）など、米中関係を重視する方針を示し会談を評価した。

　北朝鮮の核問題では、開発阻止への取り組み強化と、国連安保理決議の「完全な履行」を両首脳が確認した。

　地域安全保障では、トランプ氏が東・南シナ海問題を取り上げ、「国際ルールの徹底と非軍事化」を中国に迫った。習氏は米中両軍の信頼醸成の必要を挙げ、統合参謀本部を含む対話を推進する考えを示した。

　米中間の対話枠組みとして、これまでの外交、経済のほか、司法、民間交流を加えた４分野での枠組み構築で合意した。

米政府はオーストラリアなど同盟諸国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には迎撃する態勢が整ったと通知し、厳戒態勢で備えるよう要請した。11日付の豪紙デーリー・テレグラフが当局筋の話として報じた。北朝鮮は、故金日成主席の生誕105周年を迎える今月15日かそれ以前に弾道ミサイルを試射する可能性があり、米軍は迎撃準備を整えたという。米海軍は弾道ミサイル発射の挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いから、原子力空母カール・ビンソンなどを朝鮮半島近海に急派した。

米軍当局者は、北朝鮮が韓国時間16日午前5時51分に弾道ミサイルを発射したが、発射直後に爆発し、失敗したことを明らかにした。北朝鮮は前日、平壌で軍事パレードを行い、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を公開したばかり。
　米軍太平洋司令部の報道官によると、ミサイルは北朝鮮東海岸の新浦から発射された。新浦には造船所があり、北朝鮮は昨年、付近で潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を行ったと主張している。
　同報道官は、今回発射されたミサイルの種類について分析中としている。発射失敗を確認した韓国軍の合同参謀本部も分析を急いでいるが、ある米政府高官はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、今回の飛翔体は大陸間弾道ミサイルではないと述べた。

　トランプ米大統領は北朝鮮の挑発的行為に警告を発しており、朝鮮半島に向け空母打撃群を展開させているが、今回の試射失敗は北朝鮮が兵器開発を進める意思を示すものと受け止められている。
　マティス米国防長官は15日、声明で「大統領と米軍は北朝鮮の今回のミサイル発射失敗を認識している」とした上で「大統領はこれ以上のコメントはない」と述べた。

米FOXニュースなどは18日、核搭載可能なロシアの爆撃機2機が17日夜にアラスカ州に近い米国の防空識別圏内を飛行し、米軍機が緊急発進（スクランブル）で対応したと報じた。

　トランプ政権発足後、ロシア軍爆撃機がこれほど米国に接近したのは初めてという。

　FOXによると、ロシア軍のTU95戦略爆撃機が、アラスカ南岸沖コディアク島から約160キロの上空を飛行。米空軍は最新鋭F22ステルス戦闘機2機とE3早期警戒管制機を発進させた。米軍機が約12分間にわたり並行して飛行した後、ロシア軍機は方向転換してロシア東部の基地へ向かった。

　米メディアによれば、ロシア軍は2015年7月にも、TU95をカリフォルニア州沖63キロまで接近させている。　

　ロシア軍機が米アラスカ半島沖を２日連続で飛行していたことが２０日までに分かった。米軍当局者がＣＮＮに明らかにした。ロシアのＴＵ９５戦略爆撃機２機が１８日にアラスカ沖約６６キロを飛行したため、偵察機Ｅ３が緊急発進したという。

ロシアのＴＵ９５戦略爆撃機２機は１７日にもアラスカ半島沖に飛来した。防空識別圏内を飛行したとして、米軍はＦ２２ステルス戦闘機２機を緊急発進させていた。

飛来した爆撃機が２日とも同じものだったのかは不明。米軍当局者は２つの事案は個別のものだとしている。

米軍当局者によれば、ロシア軍機２機は１８日、防空識別圏内を飛行。一時は米本土のアラスカ海岸から３６海里（約６６キロ）まで近づいたという。

１７日にはアラスカ州のコディアク島から約１６０キロの上空を飛行していた。米軍当局者は１７日の緊急発進について「特に変わったことではない」と指摘。飛行状況についても安全でプロ意識にのっとったものだったとしていた

【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は19日、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場を撮影した最新の人工衛星画像に基づき、新たな核実験の実施が保留されたか、実施のタイミングを見極めている可能性があると分析した。

　ただ、いずれにせよ「命令が下れば、いつでも実験可能とみられる」という。

　16日撮影の画像では、核実験準備が進んでいるとされる北側坑道でほとんど活動が観察されず、トンネルからの排水も止まっているもよう。施設内の3カ所でバレーボールの試合が行われ、さらに1カ所でバレーのネットが設置されている。

　米韓研究所は、実験場の要員に休憩時のレクリエーションが許される「待機状態」に移行し、衛星画像でバレーの試合を観察させることで「実験を保留する決定が下されたと伝えようとしているのかもしれない」と分析。一方で「最大の政治的効果をもたらす時まで実験を遅らせる戦術的な活動停止に入った」可能性も指摘した。　

オーストラリア訪問中のペンス米副大統領は22日、シドニーで記者会見し、北朝鮮情勢の緊迫化を受けて朝鮮半島近海に向かっている米原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群が、数日中に日本海に到着すると明らかにした。
ペンス氏はまた、「あらゆる選択肢がテーブル上にあり、必要な措置を講じる用意がある」と強調。軍事力行使も排除しない姿勢を改めて示し、北朝鮮に圧力をかけた。

　これに先立ちペンス氏はターンブル豪首相と会談し、北朝鮮情勢などを協議。ターンブル氏は会見で、「無謀で危険な（金正恩）政権が、地域の安定と平和を脅かしている」と批判し、米国の行動を全面的に支持した。両首脳は、朝鮮半島の非核化に向け北朝鮮への働き掛け強化を中国に求めることでも一致した。

　米国の主要閣僚が豪州を訪問するのは、トランプ政権が1月に発足後初めて。トランプ氏は就任後にターンブル氏と電話会談した際、豪州から米国への難民移送計画に対する不満から暴言を連発し、電話を一方的に切ったと報じられ、「同盟関係に亀裂か」（豪メディア）と危ぶまれた。

　ペンス氏は、難民移送計画は予定通り実行すると約束。「豪州は最も緊密な同盟国の一つだ」と強調し、関係の強固さをアピールした。

対決姿勢を強める北朝鮮への牽制（けんせい）とみられています。アメリカ空軍は26日、ICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を行いました。
未明に大陸間弾道ミサイル「ミニットマン3」が1発、カリフォルニア州のアメリカ空軍基地から発射され、実験は成功したということです。アメリカ空軍は「今回の発射はアメリカの核抑止能力の重要なアピールだ」とする声明を発表し、「現在のミニットマン・システムはいかなる挑発にも対抗できる」と自信を見せています。今回の弾道ミサイルの発射は、北朝鮮が核実験などを行う構えを見せるなかで牽制する狙いがあるとみられています。

アメリカの研究機関は１日、北朝鮮で新たな潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験に使う船が確認されたことを明らかにした。

　北朝鮮研究機関「３８ノース」は、西部・南浦にある海軍造船所を先月１９日に撮影した衛星写真を公開した。この写真から、ＳＬＢＭ（＝潜水艦発射弾道ミサイル）の発射実験を行う船が確認できたと指摘している。実験台を載せた船が確認されたのはこれまでミサイルを発射してきた東部・咸鏡南道の新浦に続き、２基目だという。

　研究機関は、北朝鮮が東部に続き西部でもＳＬＢＭを発射するなど、実験を加速させる可能性があると指摘している。