民主党関連（総合）

穀潰しは在日だろ。
幾らむしり取れば気が済むんだ？

『民主＝在日』これは大きな間違いだぞ。

『公明＝創価＝在日』、『共産＝在日』これが正しい。

では何故、『民主＝在日』と誤解されるか説明しよう。
元々民主は学生運動や安保反対運動してた組織、代表は勿論菅直人元総理だ。
そこに公明を破門されたカスを纏めたのが、小沢。

まずは自民を離党し(事実は総理に成れないと解ったから)、カス共と新進党を結成。
その後、旧社会党を巻き込んだのが、自由党。
この時点で在日多数に成る。

そして鳩山元総理に取り入って、政権を取ろうと持ち掛ける。
勿論受け入れる。
本来は自分が総理に成りたかった小沢だが金の問題発生。
そして震災、どうにも為らない状況←今ここ。

確かにミンスは在日ではないかもな

売国奴の集まりであることは確かだが

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行政刷新担当相に官房長官、官房副長官、首相補佐官、党の財務委員長、組織委員長―。
野田佳彦首相を支持する民主党の議員グループ、「花斉（かせい）会」メンバーが、野田政権の要所を占めました。その政治資金収支報告書を調べてみると、
政治資金で飲み食いをしている実態がわかりました。

（写真）「花斉会」の「主たる事務所」の所在地となっている蓮舫行政刷新担当相の自宅＝東京都目黒区
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　花斉会は、２００７年１月１９日、政治団体としての設立届を総務省に提出しました。
「主たる事務所の所在地」は、今回、行政刷新・少子化対策相として再入閣した蓮舫氏の東京都目黒区大橋の自宅。
代表者は官房長官となった藤村修氏で、会計責任者は首相秘書官となった野田氏の政策秘書（当時）です

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野田首相は２９日、来月２日にも自らがトップとなる「政府・与党社会保障改革推進本部」（仮称）の初会合を開き、消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革について、
「年内をめどに、６月に定めた『社会保障・税一体改革案』の具体化を図る」と指示する意向を固めた。

　首相は、政府・与党の「社会保障・税一体改革大綱」の中で、消費税率引き上げ時期や税率を事実上明記するよう求める方針だ。

　政府・与党が今年６月にまとめた、「社会保障・税一体改革案」では、消費税率を「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる」と明記している。

　消費税率引き上げの時期や税率を同大綱に明記することについては、民主党幹部からも消費税率引き上げに反対する同党議員の離党を招きかねない、
として見送るよう求める声が出ていたが、首相は消費税率引き上げ方針を堅持する姿勢だ。

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“酒・たばこ増税”やっぱりやる！？野田あくまで“庶民イジメ”
2011.11.30

　野田佳彦政権が、たばこ税と酒税の増税を諦めていないことが分かった。
年内策定を目指す「社会保障と税の一体改革大綱」に、税制改革の焦点として明記し、
２０１３年度税制改正での増税実現を目指すというのだ。読売新聞が３０日朝刊で報じた。
これが、「国民の生活が第一」を掲げていた政党なのか。

　財務省傀儡とされる野田政権の「増税路線」は突出している。
野田首相は２９日の参院財政金融委員会で、民主党内の反対論を無視し、
大綱に消費税率の引き上げ時期や税率を明記する意向を表明したが、
ここに、たばこ税と酒税の増税まで盛り込むという。

　民主党は、２０１１年度第３次補正予算案に絡む東日本大震災復興増税の与野党協議で、
たばこ税増税を主張したが、自民党が「たばこ税は昨年増税したばかりで、
特定の層だけを対象にするのは不公平。被災地にはダバコ農家も多い」などと反発。見送られた経緯がある。

　その後、民主党は、庶民が晩酌の楽しみにしている「第３のビール」を標的にし始めた。

　現行制度では原料に応じてビールや発泡酒、「第３のビール」で税率が異なるが、
アルコール度数が同じなら税率も一律にする方式への変更を検討するという。
第３のビールでは大幅な増税となる。

　増税の前提であるはずの、国会議員定数削減や公務員改革は足踏み状態のままで、
野田首相は「庶民イジメ」に突き進んでいる。

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「社会保障・税一体改革大綱」の具体化に向け、民主党の年金、医療・介護、生活保護の各作業チームは２９日、
それぞれ報告書案をまとめた。
　年金では、パートやフリーターら短時間労働者に厚生年金の適用を拡大するよう求めたほか、年金の給付額が本来より
２・５％高くなっている「特例水準」の解消に取り組む考えを示した。報告書案は、政府・与党が年末に策定する
大綱のたたき台で、社会保障の安定財源を確保する消費税率１０％への引き上げの前提となる施策と位置付けられている。

　報告書案は３０日の党厚生労働部門会議に示され、１２月中の大綱策定に向けて党内議論が本格化する。党執行部は
消費税増税に備え、負担増や給付抑制につながる見直しにさらに踏み込むよう求める可能性もある。
　厚生年金の適用拡大は、将来の低年金者や無年金者を減らす狙いがある。労働時間が「週３０時間程度以上」の場合に
加入できる現行制度を見直し、「週２０時間以上」に広げる方向だ。これにより、約４００万人が加入する見込みだ。
　ただ、パートらが多い小売業などでは適用拡大により保険料負担が新たに発生することに慎重論が多く、報告書案
もこれらの業界を念頭に「激変緩和措置」を講じるよう求めた。

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