野田首相、TPP交渉参加の意向固める　民主党執行部からは慎重派をけん制する発言相次ぐ

野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固め、11月中旬にハワイで開かれる
APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加を伝達する方針。政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農水相と極秘の会談を重ね、鹿野農水相は、最終的に交渉参加を容認する考えを示唆した。
これを受けて野田首相は、TPP交渉に参加する意向を固め、記者会見などの形で国民に説明し、APECで表明する方針。

www.fnn-news.com/..

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が加盟した場合の経済効果をめぐり、政府が示した「１０年間で２．７兆円」という数字が波紋を呼んでいる。
年平均では２７００億円にすぎず、農業などへの悪影響を懸念する慎重派は小さすぎると批判。一方で実際の経済効果は試算を大きく上回るとする見方もあり、混乱を助長している。
「試算通りなら経済効果は国内総生産（ＧＤＰ）の０．５４％にすぎない。あまりに小さすぎる」。
民主党内の慎重派は政府試算を踏まえて、交渉参加に向けた動きにくぎを刺した。これまでＴＰＰの経済効果については、内閣府が２．４兆〜３．２兆円の
ＧＤＰ引き上げ効果があるとしたほか、旗振り役の経済産業省はＴＰＰに加盟しなければＧＤＰが１０．５兆円減少するとの数値を発表。逆に農林水産省は農業関連のＧＤＰが７．９兆円減少するとの試算を公表し、大きな混乱を招いていた。以下ソースにて
*+*+ 産経ニュース +*+*

sankei.jp.msn.com/..

ＴＰＰは医療崩壊に拍車

混合診療が全面解禁されると、今の保険診療報酬によらない、「自由価格の医療市場」が拡大します。
医療保険では医療スタッフの給与や高額医療機器などの診療経費を支払えなくなります。「自由価格の医療市場」が始まります。
不採算部門からの撤退も始まります。儲からない診療はすべて捨てられます。
患者負担の増加、低所得者は医療から締め出し。
日本で国民皆保険制度ができて５０年。国民の命と安全を守る同制度の崩壊が懸念されます。
www.jcp.or.jp/..

Ｑ　ＴＰＰとは？

Ａ　工業製品や農産物などの輸入にかかる関税をなくしたり、各種の国内規制に共通ルールを設定する枠組みで、Ｔｒａｎｓ−Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐの頭文字。

シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが０６年に発効した経済連携協定（ＥＰＡ）「Ｐ（Ｐａｃｉｆｉｃ）４」が母体で、米国や豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わろうと拡大交渉を進めている。

１１月１２〜１３日のＡＰＥＣ首脳会議で大枠合意、来年６月の正式合意を目指している。

Ｑ　他のＥＰＡや自由貿易協定（ＦＴＡ）との違いは？

Ａ　関税の原則撤廃を掲げ、サービス業の規制緩和や投資の自由化、知的財産保護の強化など対象が広い。労働者の権利保護など、

世界貿易機関（ＷＴＯ）で扱われないテーマもあり、交渉は２１分野（２４の作業グループを設置）に及ぶ。国境の垣根を低くしてモノやサービス、人の移動を拡大しようとしている。

mainichi.jp/..

孫崎　享 (@magosaki_ukeru)
11/10/30 9:57
TPP：30日ジャパン・タイムズ「野田首相はAPECでTPP参加を宣言」TPP参加は
日本の将来を決める重大問題。いい加減に放置すべき問題でない。
繰り返す（１）現在日本の輸出は対中国が対米国の上。対米貿易は過去15年ほぼ横並び。今後も増加する可能性が低い。経済浮揚の可能性は東アジア（中国、
韓国、台湾）、
ASEAN主要国（インドネシア、比、タイ）、インド、ロシア、ブラジル等。これら対象外。よってTPPに入って経済浮揚は嘘、
（２）24分野。各種分野、特にサービス分野で米国基準。最も深刻は医療。
高額医療を保険の対象にすることにより、国民健康保険崩壊か対象減。米国企業は日本国相手に不公平の扱いを訴訟、損害補償要求。ハイエナのような者が出て来る。国会での各省説明を聞いても内容ほとんど説明出来ない。危険を内蔵し、内容説明出来ないものに何故今乗る必要ある。米交渉官は入る意志のないものの交渉参加は断ると強い警告。参加は日本の未来を形作る問題。もう「米国に嫌われるのが怖いから」で態
度決めるのは止めるべし。一つ一つ確信持てる政策を実行する時。一つの国難。世界史的にみて植民地の存在は、その地域に土着の推進者がいたから存続。今日本のエスタブリッシュメント層はこの階層に成り下
がった。