マジコンはなにが問題なのか？

ここ最近、ゲーム業界では「マジコン」に関する話題が多く聞かれました。
マジコンとは、複製されたゲームプログラムを正規購入したゲームプログラム同様に遊べるようにするツールです。
コピープログラムは、ファイル交換ソフトなどで容易に無料で入手できることから、ゲーム制作会社にとっては、売り上げの減少につながる経営問題となっています。
違法コピーデータと合わせてマジコンを売るサイト運営者らが摘発される事件が起きるなど、その社会的影響が深刻化しています。

こうした事態を重視した任天堂とソフトメーカーは、マジコンによって多大な損害を被ったとして訴訟を提起。
東京地方裁判所は、マジコンの輸入販売の差し止め・在庫の破棄を求める任天堂などの主張を認めました。
今回はこの訴訟を巡り、マジコンの何が法的に問題であったか、詳しく見ていくことにします。(編集部)

【Q】マジコンが輸入差し止めになったと聞きました。何が問題なの?
違法にコピーされたゲームや自主制作プログラムなどを「ニンテンドーDS」上で実行できる機械、いわゆる「マジコン」(マジックコンピューター)を輸入販売していた業者に対し、任天堂とソフトメーカーが販売の差し止めを求めていた訴訟で、差し止めが認められたという報道がありました。
以前電気街などで売られているのをみかけたことがあるのですが、マジコンの何が問題なのでしょうか?

【A】ニンテンドーDSの「技術的制限手段」を無効化するからです。
マジコンを輸入販売する行為が不正競争防止法に定める不正競争に該当するかどうかが問題となりました。
具体的には、(1)ニンテンドーDSにおいてとられている手段が同法第2条7項の技術的制限手段に該当するか、(2)マジコンが同法第2条1項10号の技術的制限手段を無効化する機能のみを有しているといえるのかが争点となりました。
東京地裁は(1)について、ニンテンドーDSの機能が技術的制限手段に該当するとしました。
(2)についても、「無効化する機能のみ」とは「偶然妨げる機能を有している場合を除外するもの」として、マジコンの機能がこの要件を満たすと判断しました。
このように判断された結果、マジコンの輸入・販売が不正競争に該当するとされ、輸入販売の差し止め・在庫の破棄が認められています。

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